オランダ、国名の通称「Holland」の使用を廃止 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
オランダ政府は今年1月1日付で、国名の通称である「Holland（ホラント）」の使用を廃止した。 「Holland」の使用をやめ、英語では「the Netherlands（ザ・ネザーランズ）」となる公式名に切り替えるというこの決定は、国際社会でのオランダのイメージや観光客の流れを管理するために新たに始められた大規模なブランディング活動の一環だ。オランダは今年、サッカーの欧州選手権や歌謡祭のユーロビジョンといった大きな国際イベントの開催地となるほか、東京五輪への参加も控えている。 今後は、Hollandという名称は全ての宣伝媒体から削除され、企業や大使館、政府機関や大学は公式名称であるNetherlandsのみの使用を求められるようになる。 これまで、HollandとNetherlandsはどちらもオランダを指す言葉として使われてきた。しかし、Hollandは同国に12ある州のうち、首都アム
シーランド公国の“建国”から50年。自称「世界最小の独立国」とは？
幅は9メートル、長さ23メートル。テニスコートと同サイズで、バチカン市国よりも小さな「国家」だ。法廷闘争、クーデター、国土の半分が焼失する火災といった困難を乗り越えて、今もイギリス沖に健在だ。国連には加盟しておらず、世界中で承認している国は一つとしてない。
エストニアは“なぜ”IT先進国になったのか - farsite / 圏外日誌
先日ラトビアに1年ほど住んでいた人と話す機会があったのだけれど、思いがけず感動したので書き残しておく。ラトビアではなく隣国エストニアのことだ。 ラトビアについては首都がリガだということぐらいしか憶えてなかったので、話題に苦慮し、とりあえずおなじバルト三国ということで、「隣国はすごくITが進んでるんですよねえ」と話を振ったら、その静かな人は、少しだけ興奮した口調で語り始めた。 私もいちおうはIT業界的なところに腰をかけている身なので、エストニアがIT先進国だという情報は入っていた。SkypeなどITベンチャーが多く、IT教育も充実、電子政府制度が発達して投票も納税も国民IDでぜんぶOKという国。マイナンバーの話題がかまびすしい頃、日本もエストニアを手本にせよという話はよく聞いた。 でも、なぜそうなったと思いますか？ そんなこと問われるまで思いも至らなかったので、優秀なエンジニアがいたからとか
オリンピックと侵略とーウクライナ危機にみる世界の仕組み | リアリズムと防衛を学ぶ
ソチ・オリンピックにおいて、バイアスロン女子リレーでワリ・セメレンコ選手らのチームが金メダルに輝きました。それらのに、彼女たちの国のオリンピック委員会の会長のコメントは「今は祝杯を挙げるようなときではない」でした。 彼らの国、ウクライナは動乱の渦中にあり、多くの犠牲者が出たばかりだったからです。さらには今、ウクライナという国家は分裂の危機にあります。ウクライナのアワコフ内相は「これは軍事侵攻であり、占領だ。あらゆる国際条約に違反し、主権国家に対する直接的な挑発だ」とロシアを非難しました。 （引用元：ロイター） そこに見えるのは、２１世紀になっても変わることのない、国益と暴力の世界です。 古典的な勢力圏を争い グローバル化が進み、物流やインターネットで世界の市民がつながった今日では、国境や国家の意味が昔にくらべて希薄になっています。国際社会は国家中心から、多国籍企業やNPO、さらには影響力
燃え上がるウクライナ：プーチンの地獄の大火：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年2月22日号） 欧米諸国はウクライナ政府に、そしてロシアの指導者に対して、強硬な姿勢を取るべきである。 内戦の多くは、恐ろしいほど予測可能なパターンをたどる。当初は解決可能に見えた対立が激化し、紛争に発展、目標が過激になるにつれ敵意が募り、調停による歩み寄りの可能性が失われる。 ウクライナも、そうした忌まわしい軌跡をたどっている。2013年11月に平和的に始まった抗議活動は、グロテスクな暴力に包まれて燃え上がった。 欧州でも指折りの美しい都市である首都キエフの中心部は2月上旬、息が詰まるような交戦地帯と化した。建物やバリケードが焼かれ、数十人のウクライナ国民が死亡した。 一部の当事者間では停戦の話し合いが持たれているものの、現在の惨状が大幅に悪化する可能性が消えたわけではない。今回の流血の事態は、以前から脆く複雑だったこの国の亀裂をさらに深めるだろう。全面的な
スコットランド独立国家へ白書発表 NHKニュース
イギリスからの独立の是非を問う住民投票が来年予定されているスコットランドで、自治政府が２６日、独立国家としての構想をまとめた白書を発表しましたが、イギリス政府は情報の開示が不十分だなどと批判し、今後、住民の支持がどこまで広がるのか注目されます。 イギリス北部のスコットランドでは、北海の豊富な石油資源などを背景に独立の機運が高まり、来年９月１８日にイギリスからの独立の是非を問う住民投票が行われることになっています。 スコットランド民族党の党首で自治政府のトップ、サモンド行政府首相は、２６日、グラスゴーで独立国家としての構想をまとめた白書を発表しました。 この中で独立後の政府は、自前の税制と経済政策で子育て支援などを充実させる一方、通貨はポンドを継続して使うとしています。 またイギリスと防衛のための軍事協力は維持しますが、将来の軍事費の負担を軽減するため原子力潜水艦に搭載されている核ミサイルは
シーランド公国の君主だけど何か質問ある？ | AMAの世界
私はシーランド公国の大公、マイケルだ。 1967年に設立された我々の国は、世界で最も小さな独立国家だ。これまでに各国政府との対立があり、また私は武装テロリストに誘拐されたこともある。 1966年、当時14歳の私は私立の学校を退学し、父、ロイ・ベーツと共に、第二次大戦で使われ、そして捨て去られていた、北海に浮かぶ海上要塞へと移り住んだ。そして1967年9月2日、我々はその要塞が独立した主権国家、「シーランド公国」であると宣言した。父は自ら大公を名乗り、そして母を公妃とした。 我々の主張は、翌年のある出来事がきっかけで勢いづくことになる。近づいてくるイギリス船に対して警告射撃を行った件で、私は武器の不法使用を訴えられたのだが、イギリスの裁判所が「一連のやり取りが国際水域（公海）内で行われたため、この件については裁判権がない」と判断したのだ。 10年後、さらに大きなドラマが起こった。この要塞に豪
◆大混乱と殺戮に見舞われる。民主化してミャンマーが大混乱に │ ブラックアジア：鈴木傾城
ミャンマーが民主化の動きを加速している。しかし、それと同時に国内で民族対立・宗教対立が激化し、ミャンマーの将来に暗雲を投げかけている。 ミャンマーの民族問題と言えば、地方や山岳地帯に私兵を構えて中央政府と対立する少数民族問題もあれば、ロヒンギャ族の問題もある。 そして、宗教問題と言えば、大多数の仏教徒に混じった少数派のイスラム教徒の問題もある。 2013年３月20日、ミャンマーでは中部・南部で仏教徒とイスラム教徒の衝突が拡大して死傷者が出る事態となっているが、この衝突が各都市にどんどん拡散しているのである。 ミャンマーは国民の90％以上が仏教徒であり、事実上、仏教徒の国である。 しかし、その中で４％ほどがイスラム教徒として存在しており、薄くミャンマーの各都市に分散している。この４％が宗教的な対立をしたまま存在しており、しばしば衝突と暴力報復を繰り返しているのである。 このコンテンツを閲覧す
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国庫残高1万9700円、ジンバブエ財務相が公表
ジンバブエ・マビュク（Mabvuku）で、停電が続く中ろうそくの明かりで紙幣を数える売店の主人（2010年10月6日撮影）。(c)AFP/DESMOND KWANDE 【1月31日 AFP】ジンバブエ国庫金の残高は、現在たった217ドル（約1万9700円）――。ジンバブエのテンダイ・ビティ（Tendai Biti）財務相が29日、首都ハラレ（Harare）で記者団に国家の苦しい台所事情を明らかにした。前週、公務員給与を支払ったところ、国庫には217ドルしか残らなかったという。 「国家財政は目下まひ状態だ。目標は達成できていない」と説明したビティ財務相は、集まった記者たちに向かい、みなさんの中には政府より銀行の口座残高が多い人もいるだろうなどとコメントした。 鉱山資源の豊かなジンバブエだが、国家経済はロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領が少数派の白人所有の大農場を接収し黒人農
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