選択的夫婦別姓(氏)制度への賛成が42・5%と過去最高になり、反対が29・3%と過去最低となった今年2月公表(実施は昨年12月)の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対36・4%、賛成が35・5%という5年前の世論調査を掲載したままであることが10日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「(結婚時の)姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年3月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きQ&A方式でまとめたものをHP(ホームページ)に掲載する」と述べています。法務省のHPのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度