韓国元慰安婦女性 日本政府への抗議集会 開催しないよう求める | NHKニュース
韓国の元慰安婦の女性が、28年前の1992年から毎週、ソウルの日本大使館の周辺で開かれている日本政府への抗議集会について、参加する学生たちに隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。慰安婦問題の当事者が支援活動を批判するのは異例で、波紋を広げそうです。 韓国の首都ソウルにある日本大使館の周辺では、28年前から毎週水曜日に、日本政府に謝罪と賠償を求める抗議集会が開かれていて、主催する支援団体は、2011年に1000回目の集会を記念して慰安婦問題を象徴する少女像の設置を強行したことで知られています。 この団体と長年行動を共にしてきた元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）さん（91）は、７日、抗議集会について、隣国への憎しみを植えつけているとして、今後開催しないよう求め、みずからも参加しない意向を示しました。 さらにイさんは、▽この団体が学生たち
少女像、ソウル路線バスの座席に 市が設置認める：朝日新聞デジタル
ソウル市内を循環する１５１番バスの座席に１４日、慰安婦問題を象徴する少女像のプラスチック製レプリカが設置された。朴元淳（パクウォンスン）市長も同日朝、バスに乗って視察した。１４日は終日、日本大使館そばなどで慰安婦問題を巡る日韓両政府の姿勢を批判したり、徴用工問題で損害賠償を求めたりする記者会見や集会などが予定されている。 像は高さ約１３０センチ。日本大使館そばなどに設置されている少女像と同じデザインで、着色されている。１５１番バス３４台のうち５台に、９月３０日まで設置される。運行会社側が設置を申し入れ、管理者のソウル市が認めた。 朴氏は１４日朝に像を視察した際、日韓慰安婦合意について「長く時間がかかっても、少なくとも国民が情緒上納得できる新たな合意に至るべきだ」と記者団に語った。（ソウル＝牧野愛博）
｢日韓合意見直し｣ 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告 『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。 産経新聞は、同委員会が2015年12月に日韓政府間で達した慰安婦問題に関する合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘し、日韓両国政府に「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した、と報じた。 この記事本文を注意深く読めば「国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会」と書いてあるが、見出しの「国連委員会」はあ
慰安婦少女像、「合意」守らない韓国の裏事情 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
韓国・ 釜山 ( プサン ) の日本総領事館前に昨年１２月末、慰安婦を象徴する少女像が設置された。日本政府は少女像の撤去を求め、駐韓大使を一時帰国させるなど強く抗議。それに反発する韓国との対立が深まっている。２０１５年１２月の日韓合意で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認された。釜山の少女像については、在日本大韓民国民団（韓国民団）の団長も撤去を求めている。なぜ、韓国は国と国との合意を守らないのか。そして、その韓国とどう向き合うべきかを新潟県立大学の浅羽祐樹教授に解説してもらった。 大統領の職務停止でリーダー不在に ソウルの日本大使館の前に少女像が設置されたのは１１年１２月１４日である。それから５年がたったが、撤去されるどころか、釜山の総領事館前にも新たに設置された。こうした事態を生んだ韓国側の事情を４点、指摘したい。 第一に、日韓合意を結んだ当事者である朴槿恵(パククネ)大統
「歴史家」であることすら怪しい19人が米国教科書へ訂正要求をおこない、そこにアジア女性基金理事が連携している問題について - 法華狼の日記
秦郁彦氏が中心となって米国教科書へ訂正を要求したことについて、レコードチャイナが「日本の歴史学者19人」の要求として伝えていた。 日本の歴史学者19人、米出版社に教科書の記述訂正求める＝「...｜レコードチャイナ ただし読売新聞や時事通信は「日本の歴史家１９人」と伝えていた。一方、以前の日本政府の訂正要求に抗議した動きは「米国の歴史学者２０人」と表記している。 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015031700703 記者会見の詳報はBLOGOSに掲載されたが、目をおおわんばかりの内容だ。 【詳報】「強制連行があったとするマグロウヒル社の記述は誤り」従軍慰安婦問題で、秦郁彦氏、大沼保昭氏が会見 (1/2) このBLOGOS記事で、会見を開いたのは秦氏だけでなく、アジア女性基金の大沼保昭氏もならんでいたことがわかった。 17日、秦郁彦・日本大学名誉教
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
仏・国際漫画祭で出展中止の"日本側団体"は幸福の科学がらみ
フランス南西部のアングレームで1月30日に開幕した「アングレーム国際漫画祭」で、韓国側の従軍慰安婦ネタ出展に対し、日本から「従軍慰安婦の強制連行はなかった」と主張するマンガの出展を予定していた「論破プロジェクト」の展示と記者会見が、主催者側から中止要請を受けていることが報道されています。ネット上には、日本側のブースが「破壊された」と伝える情報も。 中止要請の理由は「政治宣伝だから」とのこと。韓国の政治宣伝はOKなのになぜ日本の政治宣伝はダメなのかと疑問に思えてきますが、そもそも「論破プロジェクト」は、幸福の科学がらみのプロジェクト。従軍慰安婦問題とはまた別の宗教的“政治宣伝”の側面も持っています。 ■韓国は政治宣伝OKで日本はダメだと？ 「論破プロジェクト」の出展中止問題は、産経新聞が〈「慰安婦漫画」韓国ＯＫ、日本ダメ 仏国際展 主催者「政治的な宣伝」〉といった見出しで報じています。またY
中国軍の「性」の問題の解決方法（中国軍に「従軍慰安婦」はなかったのか？）
黒色中国 @bci_ ▼以前から、中国軍に「従軍慰安婦」はなかったのか？というのが気になっていた。断片的にそういう話をみつけることはあったけれど、まとまった形のものはなかった。ところが思いがけないところで、中共軍の「性」の問題の解決方法を、発見することになった… 2014-01-10 09:27:15 黒色中国 @bci_ ▼廖亦武の『中国低層訪談録』 http://t.co/uAdwuyP0IL の中に「辺境首尾開拓団女性兵士の息子」というインタビューがあり、それによると、1950年代に新疆へ送り込まれた軍隊では女性不足が深刻であったため、女性を騙して「兵士」にし、新疆へと送り込んだらしい… 2014-01-10 09:32:29 黒色中国 @bci_ ▼メディアなどを通じて、「女性兵士」熱を盛り上げて、兵士になったら、後は全て「軍事機密」として詳細を教えずに、新疆へ送り込んで、先に現地
米市長発言「慰安婦像設置は間違っていた」 韓国紙は「波紋広がる」と報道 - MSN産経ニュース
【ソウル＝名村隆寛】韓国紙、朝鮮日報は１２日付で、今年７月に韓国以外で初めて「慰安婦」の像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市のウィーバー市長が、「像の設置は間違っていた」と発言して波紋が広がっていると報じた。 同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネットテレビ「チャンネル桜」のインタビューで、「われわれは蜂の巣を突（つつ）いてしまった。少女（慰安婦）像を建てるべきではなかった」と語った。市長は「像の設置後、１千通を超す（抗議）メールを受けた」とし、「グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」とも述べたという。 ウィーバー市長は慰安婦像の設置後、市議会議員５人が交代で務める市長に就任。像の設置が決まった議会の投票のさい、５議員のなかで唯一、反対票を投じていた。 朝鮮日報は市長の発言について、「市議会では議決権を正面から否定したものとみなし、弾劾事由に該当する
47NEWS（よんななニュース）
自宅プリンターで1万円札コピー男に有罪判決 検察側「店の飾り用なら精巧な必要ない。悪質」…弁護側は「稚拙な模造。犯罪意識なかった」 鹿児島地裁
【速報】 ついに読売が真実を報道！1000万人が真実を知った！ 「慰安婦強制連行は朝日新聞が創作した」
従軍慰安婦強制連行問題、朝日新聞の記事が始まり 従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認め
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韓国「慰安婦事業」予算、２・３倍に増額 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）