来年の9月7日から、日本の本当の下り坂が始まる｜さとなお（佐藤尚之）
来年の今日。 2020年9月7日。 この日は、日本にとって、とても大きな節目の日であると思う。 その前日、2020年9月6日に東京パラリンピックの閉会式があり、東京オリンピック・パラリンピックの全日程が終了する。 その閉会式の翌日が9月7日だ。 この日まではわりとイケイケというかアゲアゲというか。 多くの人が上を向いているし、なんとなく浮かれている。 世界一のお祭りが行われるのだ。 そりゃウキウキもする。せっかくだから楽しもう。それはそれでいいことだ。 ただ、閉会式の翌日から、文字通り「祭りのあと」がやってくる。 ただでさえ淋しい。 吉田拓郎だって歌ってる。 ♪ 祭りのあとの淋しさが いやでもやってくるのなら 日本の場合、その淋しさだけではない。 オリンピック・パラリンピックというお祭りに向かってなんとなく目を背けてきた「課題満載の現実」を、イヤでも直視しないといけなくなる。 その境目が、
博士号取得者 主要７か国で日本だけ減少傾向続く | NHKニュース
大学で博士号を取得した人がどれくらいいるか、主要７か国で分析すると、日本は2016年度、人口100万人当たり118人で、日本だけ減少傾向が続いていて、文部科学省は研究力が低下している原因の１つではないかと指摘しています。 その結果、日本の大学で博士号を取得した人数は１万5040人で、人口100万人当たりでは118人と、いずれもおよそ10年前から減少傾向が続いています。 日本以外の人口100万人当たりの博士号取得者数は、イギリスが最も多い360人で、続いてドイツの356人と、どちらも日本の３倍余りとなっています。 また、韓国は271人と2000年度の131人から２倍余りに大幅に増加していて、日本のおよそ2.3倍になっています。 文部科学省によりますと、主要７か国では日本だけが減少傾向が続いていて、日本の研究力が低下している原因の１つではないかと指摘しています。 科学技術・学術政策研究所は「海
「日本は暴力・薬物事件も少なく殺人件数も低く就業率も高いがいまだに貧困率が高い」と海外で報じられる
by schuldnerhilfe アメリカでは保守派を中心に、貧困の原因を個人に帰する考え方があります。この考え方への反論として、「勤勉に働き、薬物乱用も犯罪も少なく、シングルマザーも少ないのに貧しい人が多い国がある」という例として、日本が引き合いに出されています。 U.S. Economy: Personal Bad Behavior Isn't What Causes Poverty - Bloomberg https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2019-07-30/u-s-economy-personal-bad-behavior-isn-t-what-causes-poverty これは、ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部の准教授で、Bloombergのオピニオン・コラムニストであるノア・スミス氏による指摘です。 スミ
なぜ日本の貯蓄率は韓国より低くなったか 主要国ではダントツの「低貯蓄国」
1990年以降、日本の貯蓄率は大きく低下した。その結果、貯蓄率は、ドイツや韓国、アメリカよりも低く、主要国ではダントツの低水準だ。なにが原因なのか。統計データ分析家の本川裕氏は、「低成長による所得の伸び悩みが原因ではないか」という――。 本稿は、本川裕『なぜ、男性は突然、草食化したのか』（日本経済新聞出版社）の一部を再編集したものです。 なぜ日本人は貯金しなくなったのか 家計の可処分所得は、一方で消費に回され、他方で貯蓄される。消費に回される分の比率を「消費性向」と呼び、貯蓄に回される比率を「貯蓄率」と呼ぶ。消費性向と貯蓄率は足して1となる性格のものである。 貯蓄に回された部分は、銀行預金を通じて、あるいは直接的な債券・株式の購入によって企業などの投資原資となるので、産業の発展を国内で支える基盤として重要視されている。 主要国の家計貯蓄率の推移を、OECD Economic Outlook
「手取り収入の継続した減少」が日本の苦しさの要因 - 銀行員のための教科書
老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7％（厚労省2018年国民生活基礎調査結果）となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与（額面の年収）の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき
“日本メディア 独立性に懸念” 国連特別報告者 日本は反論 | NHKニュース
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指
日本の人口、２１００年に７５００万人 減少見通し加速：朝日新聞デジタル
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「日本のような”人権後進国”が安楽死を導入してはならない」精神科医の見解に様々な意見が集まる「同調圧力で殺されそう」「弱者に対する殺人」
SchneggemANTIFA @sunegebohbohman 私は医者ですが、安楽死自体には実は反対ではない。が、日本のような人権も個人の尊厳もへったくれもない社会でやるようなもんではない。あれは、個人の権利の尊重をとことん突き詰めた先にある、究極の自己決定の一つであって、未開社会でやってはならないと断言する。 2019-06-02 23:22:05 SchneggemANTIFA @sunegebohbohman 何人も、例え家族であっても、絶対に立ち入ってはならない個人の価値観、自由意思がある。という峻厳な個人の尊重が広く社会に受容されることが必要条件です。 2019-06-02 23:26:07
【更新】高校まで学費は激安で保育園待ちなし出産で170万円貰えるのに日本より出生率が低いシンガポールの話、行政の支援は出生率向上につながるのか
Willy OES ☀ @willyoes 日本は少子化で亡国の危機なのに、その原因や解決策があまり真面目に検討されてない。例えば住居費を含めた子供１人あたりの養育費用の試算（米Censusは出してる）を見たことがないし、シンガポールのように日本が目指してる方向の国でむしろ少子化が深刻なのにきちんと要因の分析ができてない。 2019-05-30 11:20:33 うにうに @uniunichan シンガポールは ・世帯所得中央値は年900万円 ・出産で170万円のベビーボーナス ・保育所は(過密の新興住宅地区以外は)簡単に入れる ・外国人メイドも雇用可 ・高校までは学費は月3千円以下 と至れり尽くせりだが、合計特殊出生率は1.14と日本1.43より低い。行政支援で出生率が増えるかは、検証が必要 twitter.com/willyoes/statu… 2019-05-30 12:09:43
『日本人は集団主義的』という通説は誤り | 東京大学
1．タイトル： 「日本人は集団主義的」という通説は誤り 2．発表概要： 日本人論では、長らく「日本人は集団主義的だ」と言われてきた。現在では、「集団主義」は、「日本人」の基本的なイメージになっている。 ところが、この通説が事実なのかどうかを確認するために、心理学、言語学、経済学、教育学などにおける実証的な研究を調べたところ、日本人は、欧米人より集団主義的だとは言えないことが明らかになった。また、「日本人は集団主義的だ」と広く信じられているという現状は、人間の思考を歪める心理的なバイアスによって作りだされたものであることも明らかになった。 3．発表内容： 日本人論（あるいは、日本文化論）では、「個人主義的な欧米人と比べると、日本人は集団主義的だ」と言われてきた。「集団主義的な日本人」は、日本人自身にとっての最もポピュラーな自画像であるだけでなく、現在では、外国人にとっても「日本人」の基本的な
News Up “日本に戻らなければよかった” | NHKニュース
「天然パーマ」「毛が濃いんだよ」。彼女の容姿に対して毎日言われたことば。黒板に書かれた彼女の似顔絵に投げつけられたスリッパ。その少女は、過去に体験した記憶から逃れることができず、心の傷は癒えることはありませんでした。「いつまでたっても、普通の女の子には戻れない」。そう訴えたひとりの女の子の記録です。（ネットワーク報道部記者 木下隆児） 彼女はどこにでもいるような女の子で、あえて少し違うところがあるとすれば、それは彼女のルーツでした。 高橋美桜子さん。カナダ人の父親と日本人の母親の間に1989年、カナダで生まれました。 その後、両親は離婚。美桜子さんは４歳半から、母親の典子さんとともに日本で暮らしました。 しかし典子さんは、日本に帰国したことを今も悔やんでいます。 「カナダでは一人ひとりに自分の考えがあるということを幼い時から教えていました。自分の考えがあるということは、相手にも違う考えがあ
日本の人口 ８年連続減少 生産年齢人口は過去最低 | NHKニュース
総務省が発表した人口推計によりますと、去年10月１日現在の日本の総人口は１億2644万3000人と８年連続で減少し、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。また、15歳から64歳までの「生産年齢人口」の割合は59.7％で、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となり、働き手不足が一層進んだ形です。 それによりますと、外国人を含めた日本の総人口は１億2644万3000人で、前の年よりも26万3000人、率にして0.21％減りました。 日本の総人口は、平成20年をピークに、平成23年以降は毎年減っていて、これで８年連続の減少となり、減少幅、減少率ともに過去最大となりました。 年齢区分別にみますと、15歳から64歳の「生産年齢人口」は7545万1000人で、総人口に占める割合は59.7％となり、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となりました。 「生産年齢人口」は、平成４年の69.8％をピークに
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
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日本の労働生産性はなぜこんなに低いのか
橘 玲 @ak_tch 日本経済の「不都合な真実」は、過労死するほど働いても労働生産性が先進国最低で、アメリカの3分の2しかないという「ファクト」。日経経済教室では2回にわたって「なぜ日本の労働生産性はこんなに低いか」を分析。第1回は森川正之経済産業研究所副所長で、「俗説」でこの謎は説明できないとします。 2019-03-06 19:09:06 橘 玲 @ak_tch 労働生産性には機械設備などの資本の多寡が強く影響するが、日本の設備投資は先進国と大差ない。近年のデフレでPPP（購買力陛平価）は円高方向に動き、むしろ日本の労働生産性を高めている。サービスの質のちがいはたしかにあるが、それを補正してもせいぜい1割で、米国との大きな差は説明できない。 twitter.com/ak_tch/status/… 2019-03-06 19:12:13 橘 玲 @ak_tch 「日本は労働時間が長い」
日本人は｢人口減｣で起こる危機を甘く見ている
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日本の幸福度、過去最低の５８位 「寛容さ」足引っ張る（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
アー・ユー・ハッピー？ 国連の関連団体は２０日、今年の「世界幸福度報告」を公表した。日本は１５６カ国・地域中５８位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。これまで４０位を上回ったことがなく、４年連続の５０位台となる。 【写真】同志社大の八木匡教授＝本人提供 この報告は２０１２年から１４年を除いて毎年公表されており、これが７回目。１～３位は昨年に続き、フィンランド、デンマーク、ノルウェーの北欧３カ国が独占。欧州諸国がトップ１０の大部分を占める構図は例年と大きく変わらず、米国は１９位、韓国は５４位、中国は９３位だった。 報告の基になったデータは米ギャラップ社の世論調査で、各国・地域の各３千人程度が１６～１８年、現在の生活の満足度を「０～１０」で答えたもの。国連の関連団体「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」がその値について（1）１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）（2）社会的支援の
BBCが「日本の年金生活者が刑務所に入りたがる」という誤解を広げている - 斗比主閲子の姑日記
BBCのこの記事を読みました。 日本の年金生活者が刑務所に入りたがる理由 - BBCニュース 記事の中では、日本の年金生活者が刑務所に入りたがっていることを示すために、具体的な事例の他に一部統計が紹介されています。文章の部分と、統計のグラフはこちらです。 タカタ氏のケースは、日本の犯罪にみられる際立った風潮の代表例だ。日本は驚くほどよく法律を守る社会だが、その中で65歳以上の高齢者が起こす犯罪の比率が急上昇している。1997年には犯罪20件に1件の割合だったのが、20年後には5件に1件を超えていた。人口全体に占める65歳以上の割合が増えたペースを、はるかに上回る上昇ぶりだ（65歳以上の高齢者は現在、人口の4分の1以上を占めている）。 一般刑法犯検挙人員の年齢層別構成比。高齢者による犯罪の比率が高くなっている（情報源：日本法務省） これだけ見ると65歳以上の犯罪が増えているように見えます。6
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News Up 話せるけど、わからない | NHKニュース
18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 - 日本経済新聞
賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」 ニッポンの賃金（上） - 日本経済新聞
