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2019年12月30日のブックマーク (10件)

  • 京都市基幹系システム刷新失敗の考察について

    京都市基幹系システム刷新失敗の考察 https://www.orangeitems.com/entry/2019/12/28/084402 俺はとある中小自治体で情シスをやったことがあるので、色々と思うところがある。 この記事だと、要件定義できない京都市が悪いで終わってしまいそうで、まあそうなんだけど事情も色々あるんだよというところで、フォローしてみたい。 まず、俺のいる自治体の話をしよう。 俺が情シスにいた10年程前に、今回の京都市のようにレガシーシステムを刷新した。刷新前は担当SE一人しかメンテナンスできないような、人間と機械がセットでようやく動くようなシロモノだった。 それを、某ベンダーのパッケージシステムをほぼカスタマイズせずに導入する形で刷新した。 当然多くの問題があったが、当時の上司が大手SIER出身で庁内でも力があり、市長も強く後押ししてくれたので押し切った。 今回の件に関し

    京都市基幹系システム刷新失敗の考察について
  • 保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース

    保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの2年間に保育施設に支出した交付金のうち7億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて7億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。

    保育士処遇改善の交付金 賃金上乗せに使われず 会計検査院 | NHKニュース
  • 年収850万円超、1月から所得増税…フリーや自営の大半は減税 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

    働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。 この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年

    年収850万円超、1月から所得増税…フリーや自営の大半は減税 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
  • そのマヨネーズ、必要? 「ストップ・マヨハラ党」芸大生が旗揚げ

    マヨハラってなに? 「とりマヨの意識改革」「分マヨの徹底」・・・ 実は課題作品 政見放送も制作 今年9月、東京芸術大の学園祭である選挙ポスターに釘付けとなりました。そこには「ストップ・マヨハラ党 戸澤遥」とあります。そして、「そのマヨネーズ、当に必要ですか?」と問いかけてきます。マヨネーズが特別好きではない私にも、その気迫が伝わってくる。。。どういうことなんだ……? 動揺を隠しきれないまま、「党首」の戸澤遥さんに真意を聞いてみることにしました。 マヨハラってなに? 党首の戸澤遥さんは現在東京芸大のデザイン科2年生。ポスターについて伺うと、マヨネーズに関する幼少期のつらい経験について語り出しました。 ――ストップ・マヨハラ党を立ち上げるきっかけは何ですか 幼いころから私はマヨネーズが苦手でした。そして、保育園に通ってた時のある日、昼でゆで野菜が出て、そこにわーっとマヨネーズがかけられてい

    そのマヨネーズ、必要? 「ストップ・マヨハラ党」芸大生が旗揚げ
  • 日本の若者たち、「コト消費」から「ヒト消費」に激変していた…!(鈴木 貴博) @moneygendai

    新宿ゴールデン街で起きていること 最近身の回りで私が経験した異なる3つの出来事の話をします。若者のお金の遣い方にまつわる話です。 経営コンサルタントの仕事として追いかけているテーマでもあるのですが、データを分析するよりもこれらの「傍証」のほうが経済の実態をあらわしているように思えます。共通のキーワードは「ヒト消費」です。 ひとつめは先日、酔いつぶれかけた友人を新宿のゴールデン街まで届けにいった話です。週末にパーティーがあってお開きになって、同じ方向の地下鉄で帰路についた友人が「新宿三丁目で降りてひとりで行きたい場所がある」と言うのです。 たまたま私も新宿三丁目駅で降りても自宅まで歩いて帰られる距離なので、友人と一緒に下車してそのお店まで送っていったわけです。日曜日の23時過ぎ、普段ならにぎわう新宿の街も比較的人通りが少ない時間帯。通りを歩く人たちも帰りを急ぐひとばかり。 ところがゴールデン

    日本の若者たち、「コト消費」から「ヒト消費」に激変していた…!(鈴木 貴博) @moneygendai
  • 35歳、授乳期にステージ0の乳がんになった

    ありがとうインターネット! 同年代がん患者さんの情報発信がきっかけで、幸いなことにステージ0の超早期乳がんを発見したのがこの夏。 早期のがん患者は治療を終えそのままひっそりと日常に戻って行く人が多いのか、あまりインターネットに体験談も見当たらず… この度約6ヶ月の治療を終えたので、簡単ではありますが自分の体験談もインターネットに漂流させてください。 発見のきっかけ 子の授乳中、胸に触ったら左胸にしこりが触れた 昨年、子を出産しました。 出産直後は乳の生産が安定せず、両胸しこりだらけ(これはあるある)。 そして徐々に安定供給が始まり1年が経ち…そろそろ乳が枯れてくる時期にやってきても1箇所だけ残り続けるしこり。 丸というよりは、いびつな楕円形…? 触れて見た感じでは2センチくらい。 「ここだけ母乳が溜まりやすいのかな?なんか気になるな」と思いつつ、体調面での自覚症状は何もなし。 あと最大の難

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  • 聖火リレートーチ、走者に7万円で 組織委「売り切る」 - Yahoo!ニュース

    2020年3月26日にスタートする東京五輪の聖火リレーのトーチについて、大会組織委員会が走り終わったランナーに7万円程度で売る方針を固めた。複数の大会関係者への取材で分かった。購入希望者が少ないと組織委の出費増につながるため、聖火リレーが通過する自治体などに購入を働きかけ、全てのトーチを売り切る考えだ。 …続きを読む

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  • “地毛の届け出” 愛知の県立高校の4分の1で | NHKニュース

    愛知の県立高校の4分の1にあたる学校でくせ毛や髪の色などの特徴を学校に届け出る決まりがあることがNHKの行った情報公開請求でわかりました。愛知県教育委員会は人権に配慮が欠けているものもあるとして、全校に届け出内容の見直しを指導することを決めました。 NHKは愛知県に情報公開請求を行い、全日制の県立高校147校の校則を調べました。 その結果、多くの高校では髪の毛を染めたりパーマをかけたりすることを禁止していて、全体の4分の1にあたる38校では、誤って頭髪の指導をしないようにという理由で、くせ毛や髪の色が黒くない生徒に地毛の特徴を書類で届け出る決まりがあることがわかりました。 中には「黒色でなく、薄い」や「普通」か「天然パーマ」かを選ばせるなど「黒髪の直毛」を標準とするような文言がある高校もあります。 愛知県教育委員会では外国人など多様なルーツを持つ子どもや、髪の毛にコンプレックスを抱える子ど

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  • リアルな少子化対策は、非正規若者へのカネ支給と、共同親権(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース

    ■非正規雇用が子どもをつくらないことが核心 一学年の出生数がついに90万人を切る見通しとなり(ことしの出生数 90万人下回る見通し 少子化想定上回るペース)、予想されたものよりはだいぶ早く少子化が進んでいる。 安倍政権になってから7年、お題目としての少子化対策は毎年叫ばれているが、そのことごとくが失敗したということになる。 それだけでも僕は辞任ものだと思うが、政局話はなるようになるだろう。あ、この10年で少子化対策委員みたいなものになった人たちも、総括と謝罪がほしいところだ。 少子化対策は、保育園整備とか就労支援、働き方改革などは二次的なものだと僕は思う。 非正規雇用が労働者人口の4割となり、この層が結婚しない、結婚できても子どもをつくれない、ということがこの問題の核心だ。 だから、若者への就労支援や細かい保育園改革は後回しでいいから、僕は、とにかく若者たちに直接カネを支給すればいいと思う

    リアルな少子化対策は、非正規若者へのカネ支給と、共同親権(田中俊英) - 個人 - Yahoo!ニュース
  • ネット広告 政府が実態把握へ 買い物履歴からの自動表示など | NHKニュース

    インターネットでの買い物などをもとに自動的に表示される広告をめぐり、政府は表示する事業者が情報をどう取得しているかなど実態の把握を進めていて、今後、必要な施策を検討することにしています。 このため政府は、表示する事業者が買い物履歴などの情報をどう取得しているのかや情報を取得される側の同意が得られているかなど、実態を把握するため、パブリックコメントを行って意見を募っています。 一方、ネット広告市場の大部分を一部の巨大IT企業が占めているという指摘もあることから、競争の阻害につながるような行為がないかどうかも調査する方針です。 政府は年明け以降、有識者からのヒアリングも行って、来年春をめどにデジタル広告の在り方に関する中間報告をまとめ、必要な施策を検討することにしています。

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