チェルノブイリ原発事故で最大の被害をもたらしたのは放射能ではない
1986年に当時のソ連で起こったチェルノブイリ原発事故から、昨年で25年。ロシア政府は、25年間の調査をまとめた報告書を出した。これはロシア語でしか発表されていないため、ほとんど知られていないが、重要な教訓を含んでいる。中川恵一氏（東大）の新著『放射線医が語る被ばくと発がんの真実』には、その結論部分が訳されているので紹介しよう。 事故で死亡したのは、原子炉の消火にあたって急性放射線障害になった作業員134人のうち28人。さらに22人が、2010年末までに死亡した。これをすべて含めても直接の死者は50人であり、これ以外に急性被曝による死者は確認されていない。 ただ放射能に汚染された牛乳を飲んだ子供が5000人にのぼり、そのうち9人が死亡した。これはソ連政府が事故を隠したため、汚染された牧草を食べた牛によって放射能が濃縮され、それを飲んだ子供が10シーベルト以上の高い放射線を浴びたことが原因で
現代社会では直接民主制は機能しないという３つの理由とは？
それにしても、ギリシャのパパンドレウ首相の声明には驚きました。一旦合意したはずの国家債務処理スキームに関して改めて国民投票にかけるというのです。欧米の株価はこれを受けて急落しました。「国民投票で救済パッケージが否決される可能性」「ギリシャ国債の更なる暴落」「ギリシャはユーロからの追放」「ユーロ圏維持の救済スキーム破綻は、イタリアやスペインへも波及」というように、恐怖の心理が一気に広がったのです。 折角ソフトランディングへ向けて欧州首脳が頑張ったのに、スロバキアなどの渋る参加国も何とか説得したのに、ということですが、一方で１日（火）の米国東部時間午後にはギリシャの野党筋から「所詮はパパンドレウの延命策、国民投票など不可能」というコメントが出ると、少し市場には安堵の色が出たりしています。いずれにしてもギリシャに振り回された一日となりました。 では、どうして欧米市場は「レファレンダム（国民投票）
電子書籍革命で攻めに転じた米出版社、守る日本の出版社
いったい、電子書籍にはどんな価格が適正なのだろうか？ 実は今のところ、その正解を知っている人間は誰もいない。電子書籍では日本の数年先を行き、無数に出版されているアメリカでも、価格はまちまちだ。同じ書籍でも、注意深く見ていると時々値段が変わっていることもある。 ただ、ハードカバーの単行本と値段がほとんど変わらない日本の電子書籍に比べると、アメリカでは格段に安い。アメリカではハードカバーの単行本が日本よりずっと高く、平均して25ドルほどの価格がついているが、電子書籍ならば10ドル前後が普通。だいたい半分、あるいはそれ以下の価格で買えるのだ。 この価格破壊を先導したのはアマゾンだった。新しい市場を開拓するために出血サービルで激安値段をつけるのは同社の常套手段。電子書籍でも同様で、ほとんど持ち出しの9.99ドル均一で売り出し、電子書籍の普及に大いに貢献した。 ただ、電子書籍に安値を付けたのはアマゾ
米国人ラッパーが作った最強の東京PRビデオ
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔10月12日号掲載〕 東京という街を宣伝する史上最高の広告。これを作ったのは日本人ではない。ギリシャ出身の無名の監督とアメリカの超人気アーティストだ。 霞が関のお役人の中で、ファレル・ウィリアムスの名を聞いたことがある人はそう多くはないだろう。だがウィリアムスは世界的なスター。73年生まれで、知名度においても影響力においても、同世代のアーティストの中では抜きんでた存在だ。多才な人物で、ラッパーであり歌手であり、ヒット曲を数多く手掛けたプロデューサーであり、作曲家であり、デザイナーとしての実績もある。 要するに、ウィリアムスは流行の最先端にいる人間ということになる。一歩先を見て、食べ物や音楽、旅行先のトレンドを動かす「世界のトレンドセッター」であり、世界中の若者たちが彼の意見に耳を傾ける。宣伝マンとしてはこれ以上望むべくもない存在だ。 そしてありがたい
「フジ子・ヘミング現象」の何が問題なのか？
ピアニストのフジ子・ヘミング女史のリサイタルを聞く機会がありました。場所は、ニューヨークのリンカーンセンター内のアリス・タリー・ホール。東日本大震災のチャリティーという主旨もあって、多くの聴衆が集まっていました。その聴衆ですが、ザッと見渡したところ９５％は日本人のようで、場内のアナウンスも日本語だけであったり、在米日本人コミュニティーのイベントということは明らかでした。改めて日本でのフジ子人気の凄さを感じさせられました。 リサイタルの内容ですが、一部で言われているような「超スローテンポ＋旋律の濃厚な味付け」のユニークな演奏というのではなく、端正でロマンチックな普通の演奏でした。確かにテンポに変化をつける部分はありましたが、一小節内のリズムは良くも悪くもメトロノームを刻むような正確さがあり、節度を崩した演奏という印象はありませんでした。 メカニックにしても解釈にしても最近のピアノ界の様々な「
服装の悲劇に泣いたイランのなでしこ
国際サッカー連盟がイラン女子チームの12年ロンドン五輪予選への出場を禁止。試合中のスカーフ着用が規則違反と言うが…… ６月３日、アンマン（ヨルダン）のスタジアム。女子サッカーのイラン代表チームの面々がピッチに姿を現した。12年のロンドン・オリンピック出場を目指して、８カ月にわたり過酷なトレーニングを積んできた。この日のヨルダン戦は、アジア２次予選の重要な第１試合だった。 選手たちのユニホームは、長袖シャツに長ズボン、そしてヒジャブ（頭から首を覆うスカーフ）。イスラム教の伝統に従った保守的な服装だ。 国歌演奏が終わると、審判が突然宣言した──イランのユニホームはＦＩＦＡ（国際サッカー連盟）の規定に違反しており、出場資格がない、と。 この瞬間、オリンピックの夢が断たれた。数人の選手は茫然とピッチに膝をつき、泣き始めた。「愕然とした」と、キャプテンのニルーファー・アルダラン（25）は本誌に語った
嵐がニャーと鳴く国に外国人は来たがらない
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 〔８月２４日号掲載〕 日本がここまで世界の笑いものになる例がほかにあるだろうか──人気グループ「嵐」が日本観光を呼び掛ける観光庁のキャンペーンだ。観光庁は日本を、歴史的な遺産も自然もなく、若者が君臨する国として世界に宣伝したいようだ。 豊かな文化がある日本で、なぜ外国人観光客が少ないのか。以前から不思議だったが、なるほど観光庁のせいだったのだ。今回のキャンペーンは日本のイメージをおとしめるために北朝鮮のスパイがたくらんだのかと思うほど。だが日本を笑いものにしているのは日本人自身だ。 知的な読者を前に非常に心苦しいが、観光庁が制作したＰＲ映像を見ていない人のために内容を説明しなければならない。これを読んで、見たくないと思ってもらえれば本望だ。 嵐のメンバーがそれぞれ日本の観光地を訪れ、招き猫のまねをして「ニャー」と鳴く。それだけだ。この映像は７月から世界
ジョブズは発明ではなく盗作の天才だった
表の顔 iPad２の発表会に姿を現したジョブズ。療養中からのサプライズ登壇だった（今年３月） Beck Diefenbach-Reuters アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯの退任は、驚くにはあたらない。04年以降、ジョブズが深刻な健康問題を抱えていたのは周知の事実だし、今年１月からは療養休暇に入っていた。 それでも、多くのアップルユーザーは自分たちのiPadやiPhoneのスクリーンに映し出されたジョブズからの手紙を見て、少なからずショックを受けたはずだ。 「私は、アップルのＣＥＯとしての責務を果たせず期待に応えることができなくなった日には、そのことを自分の口から皆さんに伝えると言ってきた」と、ジョブズは24日に発表した声明に記した。「残念ながら、その日が訪れてしまった」 ジョブズの退任がアップルにとって大きな節目になるのは間違いない。彼のカリスマ的な指導力のもと、アップルは音楽や本
M５・８が「大地震」というアメリカ東海岸の動揺
クルマを運転していた私には揺れは全く感じられませんでした。私は家族を医者の検診に連れて行くところだったのですが、医院に着くと事務や看護師の人々が、出口で携帯電話をかけながら「地震だ、地震だ」と驚いた様子だったことで事態を把握したのでした。自分では揺れは感じなかったのですが、ニュージャージー中部では震度２から３というところだったようです。 医院では騒ぎが続いており、医師が出てきて「緊急事態だからローカルＦＭ局の音声を全館に流すように」と指示していましたし、事務の人たちは「南のボーデンタウンでも揺れたらしい」とか「オハイオ州でも揺れた」などと情報交換していました。やがてＦＭ（「ＮＪ１０１・５」という局）で「マグニチュード５・８という発表です。これは日本の東日本大震災などと比較すると、全く問題にならない小規模なものですから心配しないように」というアナウンスがあると、人々は静かになって行きました。
米経済デフォルトまでのカウントダウン
缶詰折衝 ホワイトハウスで議会指導者たちを説得するオバマ（左から３人目、7月14日） Jason Reed-Reuters 「経済の大惨事だ」――こんな言葉、誰も聞きたくない。発言の主が、アメリカ経済で最も重要な地位に就くベン・バーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長となればなおさらだ。普段は直接的な物言いをわざと避けたがる彼がここまではっきり言うのだから、事態がいかに深刻か分かる。 バーナンキは７月13日、バラク・オバマ大統領と議会が政府の債務上限（借金の限度額）を８月２日までに引き上げられずデフォルト（債務不履行）状態になれば、アメリカと世界経済が大惨事に陥ると警告した。同日には、格付け会社ムーディーズが米経済の先行きについて身も凍るような発表をしたばかりだ。 ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米国債の「Ａａａ」格付けを引き下げる方向で見直すことを決定した。債務上限引き上げが期
石川遼選手「無免許運転」事件の背景とは？
国際免許証に関してはジュネーブ条約というのがあって、基本的に加盟国の免許を持っていると、その免許を発行した国で国際免許証（有効期間は１年）を取得することができ、その国際免許があれば他の加盟国では運転できることになっています。 この運用は非常にシンプルにできていて、例えばアメリカの場合ですと、私の住んでいるニュージャージー州などでは、国際免許の取得は警察でも運転免許試験場でもなく、ＡＡＡ（トリプルエー）という日本のＪＡＦ（日本自動車連盟）が旅行代理店を併営しているような民間団体に委ねられています。費用は１５ドル（１２００円）で面倒な人は申請書を郵送してでも申し込めるのです。 石川選手は、アメリカで免許を取得して、その後この国際免許を取り、それで日本で運転したのが問題になったのですが、こうした「シンプルな」アメリカの事情の中では、仮にＡＡＡで申請をした際に、「これで日本で運転できますか？」と尋
レイプ大国オーストラリアの新事実
女子大生のうち約６人に１人はレイプされた経験がある----オーストラリアで、そんな衝撃的な調査結果が発表された。レイプ未遂の経験を加えると、その割合はさらに12％増すという。 全国学生組合は６月10日、オーストラリア国内の大学生の性暴力被害に関する調査結果を公表。一般に認識されているより、性暴力事件が多く起きていることが分かった。 この調査は女子大生１５００人以上を対象にしたもので、うち17％がレイプされた経験があるとＡＦＰ通信は伝えている。さらに、調査対象者の３人に２人は「望まない性的経験」の過去があるという。被害に遭った時期については、大学入学後とは限らない。 被害を届け出たのはわずか２％ 学生組合の女性問題担当スタッフ、コートニー・スローンは、レイプが下流層だけの問題ではないことを調査結果は示している、とシドニー・モーニング・ヘラルド紙に語っている。「大学に通う女性は中流階級や上流階
労働者が証言！ｉＰａｄ２工場の実態
アップルの人気商品を委託生産する四川省成都の工場で爆発事故が発生。元凶となった劣悪な労働環境が明らかに 中国の台湾系電子製品メーカー「富士康」といえば昨年、広東省深センの工場で従業員の自殺が多発した渦中の企業。劣悪な労働環境が問題となり、巨大な工業都市のビジネスモデルが台無しになる可能性もささやかれる中、同社は四川省成都に新たな工場群を設立。アップルのiPad2の製造を担うこの新工場では、既に10万人近い人々が働いており、来年には50万人に達する可能性もある。 しかし労働者の権利擁護団体や同社の従業員によれば、成都工場でも以前から安全面の不備が問題視されていた。そして、その不安は見事に的中。５月20日、工場内で３人が死亡する爆発事故が発生した。 労働者らに言わせれば、工場の設立当時から安全上の課題はあったという。だが、富士康は地元自治体と連携し、好条件をアピールして労働力を集めた。新規採用
給料と労働意欲のひねくれた関係
景気が悪化して需要が落ち込んだとき、企業はどうするか。アメリカ企業が取る対策は、主として一部の社員のレイオフ（解雇）だ。給料の引き下げはほとんど行われない。08年の金融危機後も例外でない。 しかしこの行動パターンは、古典的な経済学の理論からすると、やや理屈に合わない。 まず企業にしてみれば、社員を解雇すると、景気が回復したとき社員を新規に採用して再びゼロから教育し直さなくてはならない。社員と家族にとっても、失業の痛手はあまりに大きい。ほとんどの社員は、10％の確率で解雇される状況に置かれるよりも、給料が10％下がるほうを選ぶだろう。 つまり、企業と社員が合理的に判断して行動すれば、景気の悪いときは、解雇をなるべく避けるために給料を引き下げることで双方が合意するはず、ということになる。 なぜ、実際にはそうならないのか。行動経済学という経済学の新しい分野が、謎を解き明かす手掛かりを与えてくれる
日本初の「ゲイ議員」が誕生
統一地方選が終わったが、今回、日本で初めて同性愛者であることを公言する「ゲイ議員」が誕生した。東京・豊島区議の石川大我と中野区議の石坂わたるだ。 性的少数者であるＬＧＢＴ（レズビアンやゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）の政治家としては、世田谷区議の上川あや（今回３期目の当選）が有名だ。彼女は生物学的な性別と本人が自認する性別が一致しない性同一性障害で、戸籍の性別も男から女に変えている。 ニューズウィーク日本版は06年、「ゲイ in Japan」という特集を掲載した。「ゲイ人」レイザーラモンが「ふぉ～～」とやっていた頃である。その時に取材をさせてもらったのが石川で、当時は何人かの仲間と一緒に、ピアフレンズというゲイの若者向けの友達作りイベントを開催していた（ピアフレンズは今はＮＰＯ法人となり、その輪もずいぶん広がっている）。 その後、NＨＫの番組に出演したり、千葉県の人権関係の委員を
今こそ見たい 元気が出る映画100
Cover Story 元気が出る名作から時代を映す傑作まで、 困難な時代を生きる今だからこそ見るべき映画を厳選 名作 人生を見詰め直すきっかけや逆境と戦う勇気をくれる厳選40本 泣いて笑って生きる喜びを レビュー 「元気な自分」を取り戻したいときにオススメの名作25本 マスコミ不信 メディアが忘れた「内なる戦い」の日々 草食男子 欲望全開の肉食女と気弱な草食男が増殖中 アメリカの凋落 自由と繁栄を信じた超大国の昔と今 終わらない紛争 ベトナムで、イラクで、心をえぐる戦争の痛み 家族の絆 おかしくて厄介で愛すべき家族の肖像 春のスクリーンは曲者ぞろい 新作「超大作」路線が失速しても、ハリウッドが放つ味わい深い10本 SCOPE InternationaList Syria 見掛け倒しのシリア「非常事態法」解除 Africa アフリカ連合もカダフィを見限った？ Canada カナダ裁判所が大
チェルノブイリはまだ終わっていない
癒えない傷 脆くなった「石棺」と、命懸けの消化活動を行った英雄たちの碑（手前右） Gleb Garanich-Reuters 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故25周年を間近に控え、原子力の安全性向上を話し合う会議に出席するため各国代表がウクライナの首都キエフに集まった。会議のもう一つの目的は、内部に未だ大量の放射能を抱えたチェルノブイリ原発の脅威が表出しないよう、新たな安全策を講じるための資金支援を募ることだ。 ウクライナ政府に当初の目標金額は10億ドルだったが、各国から提供が約束された支援金は７億８５００万ドル。ロイター通信によれば、ウクライナのヤヌコビッチ大統領はこの金額を段階的なものだと考えていると語ったという。 86年に発生したチェルノブイリ原発事故は史上最悪の放射能漏れを起こし、現在も周囲30キロの立ち入りが規制されている。事故当時、強制的に立ち退きを余儀なくされた11万人以上の住
金正日を追い詰める大予言の「Ｘデー」
「強盛大国に生まれ変わる日」まであと１年。実現できなければ、業を煮やした国民が中東流の民主化運動に目覚める可能性も 曖昧な予言ほど当たりやすい──有能な予言者なら誰でも、この法則を熟知している。重大な出来事について予言するなら、それがいつ起きるのか明言してはいけない。少なくとも、予言が現実にならない場合に備えて、予言の有効期限をできるだけ先延ばしにするほうがいい。 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は、この法則を守らなかったために苦境に立たされている。金は飢えに苦しむ２４００万人の国民に向けて、今から約１年後にあたる２０１２年４月15日に「『強盛大国』への扉が開け放たれる」という予言を繰り返してきた。この日を境に、食糧危機で数百万人が死亡した90年代以降の苦難から解放される、というわけだ。 金が最初にこの予言を発したのは90年代後半。父親である金日成（キム・イルソン）国家主席の死後、
アメリカ人「資本主義はもうたくさん」
冬の時代 長引く不況が貧困層の資本主義への不信感を助長している（ニュージャージー州の求職者） Mike Segar-Reuters 世界で最高の経済システムは「自由市場」なのか？ これはカナダ・トロントを拠点とする調査会社グローブスキャンが02年から毎年行っている世論調査の質問だ。調査の対象は現在、23カ国にまで拡大している。 調査を開始した頃は、大半のアメリカ人は口をそろえてこう言ったものだ。「当たり前じゃないか。なんでわざわざそんなことを聞く」 実際、02年の調査ではアメリカ人の80％が、資本主義と自由市場は世界に繁栄をもたらすのに最も望ましい経済システムだと答えた。この割合は調査対象国の中で、最も高い数値だった。 しかし、それから10年の間に何が起こったのか。収入格差は広がり続け、大企業やウォール街を舞台としたスキャンダルが繰り返され、失業率は10％を超え、米経済は大恐慌以来で最も暗
そのとき、記者は......逃げた＜全文＞
恐怖の生中継 福島原発の２度目の爆発を知り、「逃げたほうがいいか？」と動揺するＣＮＮのアンカー（仙台） YOUTUBE 大災害は人間の本性をあらわにし、その強さを試す。一瞬にして日常が非日常に取って代わられたとき、人はどう振る舞うか。泰然と構えて冷静さを保ち、周囲に気配りを見せられるか──それとも、パニックに陥って取り乱し、自分のことだけを考えるのか。 メディアも同じだ。戦争や災害で、報道機関としての度量が試される。戦場や被災地といった危険が伴う場所で、いかに冷静に行動し、事態をあおらずに現場の生々しい情報を伝え、正確かつ思慮ある報道ができるかが問われる。 これまで、日本には外国メディアに対するある種の尊敬の念があった。ジャーナリズムの理想とあがめ、その権威に頼ることさえあった。新聞などが日本に関する論評を求める際、今でも頻繁に「米紙ワシントン・ポストによると......」といったくだりが
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