![京大近くの選挙ポスター掲示板の隣で「ごちうさ総選挙」、やっていいの? - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fd27aee265c92b7a6570d508be92fea0f6b0e37b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F7057.png%3F1507604122)
販売から5年経ったアダルトビデオ(AV)の作品について、出演した女優から要請があれば販売や配信の使用を停止にする方向で、業界内で調整がすすんでいることがわかった。早ければ来年1月から販売・配信の作品に適用される見通しだ。 AV業界の外部有識者団体「AV業界改革推進有識者委員会」(代表委員:志田陽子・武蔵野美術大学教授)が10月4日、活動報告会を開いて明らかにした。業界関係者によると、メーカー間では大筋で合意されており、近日中にAVメーカーなど200社以上でつくる業界団体で方針が決まるという。 ●総集編制作時の「二次利用料」支払いなどの新ルールも 有識者委員会は、いわゆる出演強要などAV業界をめぐる問題を受けて、今年4月に発足した。AV女優など、出演者の自己決定権などを守ることに重点を置いて、業界の健全化を推進するために提言などをおこなってきた。この日の報告会では、次のような新しいルールの説
「どうして、まつりでなければならなかったのか…」ーーそう言って、母は涙を浮かべた。 「まつりの生き様が多くの人に注目され、共感を呼んで、世の中を動かした。世の中を変えたのがどうして、まつりの死でなければならなかったのか。世の中が変わる、そのときまでまつりに生きて欲しかった…」 日本の働き方に大きな一石を投じた電通の違法残業事件。発端となった高橋まつりさんの過労自殺が発表されたのは、2016年10月7日のことだった。 それから1年たった今年10月6日、東京簡裁は労働基準法違反で電通に対し、50万円の罰金を命じた。電通は控訴せず、このまま確定する見込みだ。 しかし、遺族にとって終わりはない。まつりさんの母・幸美さんは、1年前と同じ厚労省記者クラブの会見場で、「未だに死を受け入れれることができません」と変わらぬ娘への思いを語る。 「『娘に何と報告したいか』という質問をよくされますが、これが一番難
愛知県内のスーパーマーケットチェーン2社が、大根やモヤシなどを店頭で1円で販売したことが独占禁止法違反(不当廉売)にあたるとして、公取委が2社に警告を出した。 朝日新聞によると、警告を受けたのは愛知県の2社。5月中旬にキャベツやホウレン草など6〜7品目ほどの野菜を1円で販売していたという。4月末に新規出店が行われたことで、競争が激化していた。 競争が起きるのは消費者にとって悪いことではないが、過度な安売りは独占禁止法上、どのような問題があるのか。タイムセールで激安になることとの違いは何なのか。鎌田智弁護士に聞いた。 ●他の事業者が撤退したり、参入しなくなったりする 「スーパーで野菜が安く売られていたら、消費者としてはうれしいことです。しかしその価格が『1円』ということになると、うれしいというだけでは済まされません」 鎌田弁護士はそう指摘する。なぜなのだろうか。 「仕入れ値などを著しく下回る
法務省入国管理局の東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で2014年3月、収容されていたカメルーン人男性(当時43)が「死にそうだ」と、身体の痛みを7時間以上訴えたにもかかわらず、放置されて亡くなる事件が起きた。 この事件をめぐって、カメルーン在住の母親が、国と当時のセンター所長を相手取り、1000万円の損害賠償を求めて水戸地裁龍ケ崎支部に提訴した。遺族側代理人が10月2日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。提訴は9月27日付。 ●男性は「I'm dying」と声をあげた 遺族側代理人によると、この男性は2013年10月、成田空港に到着して、すぐに入管施設に収容された。男性が入国した理由は不明だという。同年11月、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターに移されたあと、施設内の診療を受けて、糖尿病など病気を患っていることもわかっていたという。 事態が急変したのは、
千葉地裁は9月15日、2014年1月に千葉県長生村で男性が車にひかれて死亡したひき逃げ事件で、道交法違反の罪に問われた村職員の男性に無罪を言い渡した。 千葉日報によると、弁護側は「人をひいたとの認識はない」、検察側は「人身事故でないと信じるような特段の事情はない」などと主張。公判では、職員が人をひいたとの認識があったかどうかが争点だった。 裁判長は「職員は車に相当強い衝撃を感じていたと推認できるが、ごみや木材、動物と認識し、人をひいたと認識していなかったと考えられる」などと述べ、刑事責任を問えないとした。 この事件については、職員は自動車運転過失致死罪で罰金50万円の有罪判決を受け、刑が確定しているという。ひき逃げについては、人をひいたという認識がなければ無罪になるのだろうか。永芳明弁護士に聞いた。 ●故意に被害者をひいた場合、殺人や殺人未遂罪に問われることも そもそも、ひき逃げはどういっ
2017年に入って、電車内で痴漢をしたと疑われてホームから線路に飛び降りて逃げる事件が相次いだ。結局痴漢をしていたかどうかは分かっていないが、これをきっかけに「痴漢冤罪に巻き込まれたらどうすればいいのか」と痴漢冤罪を防ぐ方法に注目が集まっている。 そんな中で「男が痴漢になる理由」(イースト・プレス)という挑戦的なタイトルで、日本初の痴漢の専門書が出版された。著者はこれまで12年間に渡って1000人を超える性犯罪者と向き合ってきたという精神保健福祉士・社会福祉士の斉藤章佳氏(大森榎本クリニック)だ。 痴漢加害者は一体どういった人間なのだろうか。「必ずしも痴漢は性欲が動機となっている訳ではない」と話す斉藤氏に、痴漢加害者の実態について聞いた。 ●痴漢は「性欲異常者」がやるものだというのは的外れ ーー痴漢をする男性は、「家庭を持った四大卒の普通の会社員」が多いというのは驚きでした。 「痴漢は日常
全国のクリーニング店が、客が数か月以上に渡って引き取りに来ない品物を抱え困っているーー。そんな業界団体の調査結果を9月19日、NHKが報じた。 NHKによると、数か月以上にわたって客が引き取りに来ない衣類や、布団などの品物を保管している事業者は、回答があった全国427の事業者のうち87.4%にのぼった。中には25年以上保管していると答えた事業者もいるそうだが、預かった品物は勝手に処分できず、多くの店が困っているという。 衣類を保管し続けることで、スペースも取られるなど、多くのクリーニング店が悩みを抱えている。ある程度期間が経過しても、商品を捨ててはいけないのか。上田孝治弁護士に聞いた。 ●客に所有権がある 「クリーニングに出した衣類については、客にその所有権があり、民法上、所有権は消滅時効にかかりません。したがって、衣類の所有権に基づいて衣類の返還を求める権利も消滅時効にかかることはないと
たくさんの本が収蔵されている図書館。夏休みの宿題やレポートなどで活用する人も多いでしょう。 ただ、基本的に図書館では、資料のコピーは認められているのに、写真撮影は基本的に認められていません。コピーは手間がかかるし、閲覧する資料が多ければ多いほどかさばってしまいますよね。デジカメや携帯の写真なら、綺麗に撮れるし、お金もかかりません。 もちろん、コピーが図書館の収益や運営費にかかわるという面はあると思いますが、法律的に写真撮影を禁止する根拠はどうなっているのでしょうか。唐津真美弁護士に聞きました。 ●撮影禁止に合理的な理由はある? 図書館に収蔵されている資料は、その大多数が、文字や写真、絵などで構成されている著作物です。著作物を写真撮影する行為は著作物の複製にあたるので、無断で写真撮影すると著作権侵害になるのが原則です。 もっとも、著作物の複製については、私的使用目的であれば、使用する本人は、
日本郵便の契約社員3人が、正社員に支払われている各種手当が契約社員に支払われないのは労働契約法違反にあたるとして、日本郵便に計738万円の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は9月14日、日本郵便に計約92万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 労働契約法20条では、正社員と契約社員の待遇差について、「不合理と認められるものであってはならない」としており、原告側は、正社員と同様の業務に携わっているにもかかわらず、年末年始勤務手当や早出勤務手当、住居手当などの各種手当が支払われていないことや、病気休暇などの各種休暇がないことについて、違法であると主張していた。 判決では、年末年始勤務手当と住居手当の損害賠償を認め、夏季冬季休暇、病気休暇が契約社員に与えらえないことは、不合理な取り扱いにあたり、不法行為が成立すると判断した。 賞与など否定された部分もあるが、弁護団は「これまでの消極的な司法判断の
社会問題となって久しい「パワハラ」。労働者の生産性を低下させ、退職に追い込むこともあれば、ひどい場合には自殺に追い込んでしまう。この「パワハラ」に対し、現在、政府が法規制の導入を検討していると産経新聞が報じている。 労働者側から法規制導入の声があがったため、罰則を含めた法規制の導入が検討され始めたというが、何が「パワハラ」となるかは受け止める人によって異なり、一概に線引きできない難しさもあるだろう。 海外では「パワハラ」に対して刑事罰を科す国もあるというが、日本において法規制はうまく機能するのだろうか。労働問題に詳しい今泉義竜弁護士に聞いた。 ●望まれる「法規制」とは 「現状において、もしパワハラ被害にあった場合、被害者は加害者に対して治療費や慰謝料などの損害賠償請求をすることができます。暴行や傷害、強要といった犯罪行為があれば、加害者を刑事告訴することもできます。事業主に対しても、使用者
ある日、都内に住む女性の子ども(6歳)が「バーニラー、バーニラー、バーニラ、きゅうじん♪」と歌い出した。歌っていたのは、風俗店求人サイトの宣伝をするトラックが渋谷の繁華街を走りながら大音量で流している楽曲。何度も聞いて覚えてしまったのだ。ギョッとした女性は「歌っちゃダメ!」と止めたが、「どうしてダメなの?」と聞き返され、困惑してしまったという。 このような広告目的のトラックはアドトラックと呼ばれ、アーティストの新譜発売や映画の広報などさまざまに利用されている。一方で、ここ10年ほど、大きな音や派手な電飾、公共空間にそぐわない内容の広告を行うアドトラックへの苦情が増加。東京都では、2011年に屋外広告物条例施行規則を改正、広告デザインに関する自主審査制度を導入するなど対策をとってきた。しかし、その自主審査の基準に引っかかるようなアドトラックが、いまだに街を走っている。一体、なぜなのか、東京都
警察官から職務質問を受けた際、リュックの中身を見せるよう執拗に求められ、拒否したら、すぐに帰してもらえなかったーー。東京都内のIT企業につとめるエンジニアの男性が8月下旬、このように主張して、都を相手取って、慰謝料を求める国家賠償請求の訴訟を起こした。 このニュースを受けて、インターネット上では「不当な公権力の濫用に司法はきっちりダメと言ってほしい」といった意見があがる一方、「バックの中身見せればすぐに帰してもらえたのでは?」など、職務質問を拒否したことについて懐疑的な意見もあった。 さらには、「職務質問や所持品検査に応じる義務とかあるのかないのか、その辺を法律ではっきりしてほしい」という声もあがっていた。職務質問や所持品検査は、わたしたちの身近にあるものだが、どんな場合、応じないといけないのだろうか。刑事事件にくわしい萩原猛弁護士に聞いた。 ●職務質問の法的根拠は? 「世の中で頻繁におこ
「人材派遣のリンクトブレインは、顧客企業の従業員を部門やプロジェクト単位で転籍させ、派遣社員として元の職場に送り込むサービスを始める」。日本経済新聞が8月5日、このように報じた。 日経新聞の記事によると、正社員や契約社員、アルバイトなど、従業員の同意を取ることを前提として、1社につき最大100人規模の転籍を想定しているという。転籍した従業員は派遣社員として、従来通りの仕事内容・同額の給与で働くことが保証されるという仕組みだという。 また、「人材会社が人事管理や教育を受託する米国のPEO(共同雇用)制度を参考にした」とも書かれている。だが、ネット上では「法律上の問題がある」といった指摘もあがっている。 リンクトブレインはホームページで「『日本版PEO』の可能性について、働き方の多様性の観点から検討中であることは事実」としながらも、「法的問題や従業員への倫理的配慮の問題など、議論を行っている段
退職届を出したら、給料が下げられているーー。そんな悲鳴のような投稿がインターネットの掲示板に書き込まれている。 投稿者は「ボーナスも4割以上カットされていた、有給も取らせないようなことを言っている」といい、労働基準監督署に電話して相談するそうです。 社員が退職届を提出した後、会社が給与カットすることに法的な問題はないのでしょうか。瀧井喜博弁護士に聞きました。 ●給与もボーナスも同意なしに一方的にカットできない 給与カットは無条件にできるのでしょうか。 「会社が、従業員の給与をカットするには、従業員の同意を得なければなりません。そして、裁判例は、この同意の認定にあたって、かなり慎重な態度をとっています。なぜなら、従業員が会社からの有形・無形の圧力の中で、真意に基づかずに同意してしまったケースも充分考えられるからです」 ボーナスはどうでしょうか。 「ボーナスもこれと同様です。ただし、ボーナスに
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く