誰も言いたがらない「Sony が Apple になれなかった本当の理由」
Sony や Panasonic が家電のコモディティ化で大赤字を出して苦しむ一方で、今や株価総額が日本の大手家電メーカー８社の株価総額の３倍以上にもなった Apple（参照）。 この差に関しては、私も含めて、リーダーシップの欠如だとか、ゼネコン型のソフトウェア開発スタイルが悪いとか、ソフトウェアの重要性を理解しない経営者、などのさまざまな考察がされているが、その根底にあるのは、「大企業は一度正社員になった人は会社が倒産の危機にでもさらされない限り解雇してはいけない」という日本特有の雇用スタイル。 家電業界の成り立ちは、日本の家電メーカーが業績をのばしていた高度経済成長期とは大きく変わってしまった。ソフトウェアがものすごく重要になったのはもちろんのこと、ハードウェアに関しても、中国を含む東南アジアが「世界の工場」となった今、「何を自分で作り何をアウトソースするか」がコスト削減の上でも差別化
「空気に支配される大人」にはならないで欲しい
「孫正義ソフトバンク社長が、経団連の理事会に出席し、経団連が一致して決議しようとした原発再稼働への賛成・推進に対して、反対し、執行部の姿勢を強く批判した」と報道されている（参照）。いかにも孫さんらしい行動だが、問題視すべきなのは、３００社以上の出席者からは、孫社長の意見に対する反論も同調する意見もなかったという点。 経団連を牛耳る原発推進派の企業により「満場一致で原発再稼働に賛成する」という空気が作られるなか、その「空気作り」が許せなかった孫社長が真っ向から反対したが、残りの「空気が読める、空気に支配される大人たち」は黙ってしまったのである。 この状況は、学校で「いじめ」が起こった時に、一部のいじめっ子たちにより「あの子はいじめて良い」という空気が作られた時に他の生徒が黙認してしまう（そして、結果としていじめる側に回ってしまう）状況に似ている。そんな空気の中で「こんないじめは良くないよ」と
なぜ１０００年に一度の天災を考慮する必要があるのか
(追記）誤解している人が多いようだが、３月１１日の地震＋大津波は、日本全体で見れば決して１０００年に一度しかないまれな天災ではない（日本全体で見れば、１００年に２〜３度は起こると覚悟しておいた方が良い）。これは百歩譲って、それぞれの原発に、１０００年に一度程度、原発の設計で想定している以上の天災が起こり、それがシビアアクシデントに繋がると仮定した場合の計算である。 ある原発がある年に「１０００年に一度の天災」に襲われる確率 1/1000 ＝ 0.1% ある原発がある年に「１０００年に一度の天災」に襲われない確率 100% - 0.1% ＝ 99.9% ある原発が４０年間の間一度も「１０００年に一度の天災」に襲われない確率 99.9% ^ 40 = 96.1% ５４基の原発がどれも４０年間の間一度も「１０００年に一度の天災」に襲われない確率（追記：もちろん、それぞれの事象が独立していると仮定
いきなり Apple との契約違反をしてしまった au
ついに、auからiPhone5が発売されることになったという記事が日経新聞に掲載された（参照）。 ＫＤＤＩ（ａｕ）が米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を2012年初めにも発売する。扱うのは10月に全世界で発売される最新型の「ｉＰｈｏｎｅ５（仮称）」。日本でアイフォーンはソフトバンクモバイルが事実上独占販売してきたが、これが崩れる。日本の携帯電話会社の勢力図が再び大きく塗り替わる可能性がある。 iPhoneアプリの開発者としては喜ばしいばかりだが、この発表、いくつか不思議な点がある。 一つ目は、１０月にiPhone5が発売されるということは、多くのアップルファンにとっては99.9%確実な周知の事実ではありながらも、公式には現時点では「噂」でしかないという事実。Appleほど新製品の発表に関する情報をコントロールする会社はなく、こんな風に携帯電話会社に
「ネット新党」構想
先のエントリーで述べた新党構想。頭の中を整理するためにも、漠然と考えていることを書いてみる。 ・バックグラウンド 今の日本は、「誰が政治家になっても結局のところは国を動かしているのは官僚」というのが状態で、なかなか民意が反映されにくく、財政は悪化する一方である。今回の福島第一での事故を生み出した原因の一つもここにあり、この状態を根本的に直さない限り、国民の政治不信は消えないし、国の発展もありえない。 ・ビジョン 政治家が「民意を反映した政策」を作り、官僚は政治化の手足となりその政策を実行する、という国民主権の国を作る。 ・ミッション 「民意を反映した国の運営」とはどうあるべきかを、党としての「活動資金の調達」、「政策の決定」のプロセスから根本的に作り直し、政党の在るべき姿を身をもって示す。 ・設立のプロセス 自民党・民主党、およびすべての野党からこのビジョンに賛同していただける政治家を引き
菅直人 vs. 経済産業省の戦いが壮絶になって来た
福島第一原発での事故以来、私も含めてあまり一般の人たちに知られていなかった数々の問題点が見えて来たわけだが、一番注目すべきなのは、今回の事故の、そして事故後の政府と東電の対応のていたらくの諸悪の根源は東電でも管政権でもなく、霞ヶ関の官僚たちだ、という事実である。 そもそも日本の原発を中核においたエネルギー政策は、米ソの冷戦時代に、日本国民の「反核」感情が「反米→共産主義」という方向に傾きかけたとき、米国が「毒をもって毒を制す」と読売新聞の正力松太郎を利用して日本の世論をコントロールして無理矢理押し付けたもの（参照）。「保守＝原発推進、革新＝反原発」という日本特有の図式が作られたのもその時期だ。 最初は政治指導で原発を押し進めて来た霞ヶ関の官僚たちは、少しづつ「天下りの甘い罠」に陥り、電力業界と癒着し、星の数ほどの「天下りのための原発関連法人」を作り、「いまさら原発を辞めたら自分たちの将来が
ホリエモンを有罪にしておきながら、この東電の粉飾決算を見逃すことは許されない
毎日新聞に「福島第１原発：東電が政府側に渡した文書の全文」という記事が載っているが、それを読んで少し驚いた。まさに東電と保安院がどんな形で、情報の隠蔽（正確には「原発事故の意図的な過小評価」）をしてきたかが良くわかる確固たる証拠だ（こんな文章が表に出る様になっただけ、日本も捨てたものではない）。 とくに驚愕なのは、以下の部分。 （１）地下水の遮へい対策は、馬淵補佐官のご指導の下、『中長期対策チーム』にて検討を進めてきているが、「地下バウンダリ（発電所の周りに壁を構築し遮水するもの)」は現在、最も有力な対策と位置づけ。ただし、対策費用は現状不確定であるものの、今後の設計次第では１０００億円レベルとなる可能性もある。 （２）今回の検討の過程で、政府側から国プロジェクト化の示唆(当初は国交省予算）があり、その前提で、設計着手と工事着工の前倒し案が浮上。ただし、現状では、担当府省がどこになるかも含
政府の初動の悪さが生んだ大量の被曝者
SPEEDIによるデータを公開しなかった理由は「パニックを恐れて」と聞いたが、SPEEDIによるデータをちゃんと利用せずに適切な避難指示を出さなかった国の責任は重い。 私の記録では、３０キロ圏外でも浪江町や飯舘村の一部では、３月１８日の時点で１５０μS/hという高い放射線が観測されていた（文部科学省発表の公式データ←【追記：URLを追加しました】）。当時、国は「ただちに健康に影響の出るレベルではない」と言っていたが、文科省が今回使った８時間屋外、１６時間屋内（屋外の４０％の放射線量）という数値を使って計算すれば、そのあたりに住む人たちは、妊婦や子供も含めて、３月１８日だけで２.２mSの外部被曝を受けていたという計算になる。 今は３０μS/h以下に下がっていることから考えると、その差（約１２０μS/h）は半減期の短い放射性ヨウ素からのものと考えて良いので、３号機から大量に放射性物質が放出され
エンジニアから見た原発
典型的な「理科系少年」として育った私にとっては、原子力発電は宇宙旅行や人工知能とならぶ「人類の英知を集めた科学技術の結晶」であり、あこがれでもあった。ブルーバックスの相対性理論に関する本はすべて読んだし、アインシュタインの書いた e=mc2 という式は私にとってはまさに「人類の英知」を象徴するシンボルであった。高校時代の前半までは、自分は物理学者になると確信していたぐらいだ。ひょんなきっかけからコンピューターの世界に足を踏み入れ、ソフトウェア・エンジニアとしての道を歩むことになったが、科学技術全般に対する情熱は今でも持っている。 そんな私なので、今までは当然のように「原子力発電」の支持者であった。資源の乏しい日本にとって「石油が不要で、二酸化炭素を放出しないクリーンな原子力発電」こそ日本にふさわしい発電方法であると信じていたし、自動車・エレクトロニクスに続く輸出産業としての原子力に期待もし
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