「月間労働時間が１８０時間を超えた場合には割増賃金」を支払う旨の規定は有効か？ : 弁護士佐川明生 True-Blue Ｌawyer
2012年03月19日17:20 「月間労働時間が１８０時間を超えた場合には割増賃金」を支払う旨の規定は有効か？ カテゴリ未払い残業代労働法 sagawaakio Comment(0)Trackback(0) システム開発会社など，以前，業務委託・請負の形式で行っていたものを，偽装請負問題の顕在化とともに，発注者の意向で「正社員化」したような会社に多い，固定残業代に関する最高裁平成２４年３月８日判決を紹介します。 この判例での給与の定め方は，「基本給を月額４１万円とした上で，月間の労働時間の合計が１８０時間を超えた場合には，その超えた時間につき１時間当たり２５６０円を支払うが，月間総労働時間が１４０時間に満たない場合には，その満たない時間につき１時間当たり２９２０円を控除する」というものです。 このような規定の仕方が，基本給４１万円に月間労働時間１８０時間までの時間外手当が含まれるものとし
不当利得による「未払い残業代」の請求 : 弁護士佐川明生 True-Blue Ｌawyer
2011年03月08日09:28 不当利得による「未払い残業代」の請求 カテゴリ未払い残業代 sagawaakio Comment(0)Trackback(0) 平成２３年１月９日，「とんかつ和幸」を経営する和幸商事株式会社に対し，その元社員が「未払い残業代」の支払いを求める訴訟を横浜地裁川崎支部に提訴しました。 http://kishadan.com/lounge/table.cgi?id=201001291904215 ここまでは，よくある話です。 しかし，元社員は，平成１７年１２月末に退社しています。 そうなると，未払い残業代など賃金の請求権の消滅時効が２年であるため（労基法１１５条），元社員は，労基法に基づいて「未払い残業代（賃金）」の支払いを求めることはできません。 そこで，元社員は，民法の不当利得に基づいて「未払い残業代」の支払いを求めたのです。 不当利得に基づく請求権の消滅時
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