『日本が富裕層人口の増加でアメリカ抜き初めて世界一に（2016年対前年比）、アベノミクスで格差拡大』
クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり
『南部靖之パソナ代表「雇用消滅」「フリーターが安定した働き方」「オーディション型雇用でぱっと解散」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 芸能界の事件が政財界にも波及か？――とネット上でも話題になっているようですので、あらためて、南部靖之パソナ代表のこれまでの言説をまとめて紹介しておきます。南部氏が得意気に語る映画制作の「オーディション型雇用」で、企業は「必要な時に、必要な能力を持った人を適度の数雇えばいい」というのは、まさにいま竹中平蔵パソナ会長が主導し安倍政権が狙う労働者派遣法の大改悪によって生涯派遣・正社員ゼロを招くところに、ぴったり重なっているわけです。南部氏によると日本から雇用という言葉すらなくって「自立した個人が対等の立場で企業と契約する」のが当然なので、パソナでは率先して「労災の適用受けず雇用保険も免れる」こともやってきたということでしょう。こうした南部氏の言動は、まさに労働者の「過労死は自己
『過労死に追い込まれる中央官庁の警備員-霞が関委託業務の低入札と労働ダンピング』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※「連合通信・隔日版」からの転載です。 「連合通信・隔日版」2012年4月5日付No.8582 過労死に追い込まれる警備員-霞が関委託業務の現状 背景に低入札と労働ダンピング 国の財政支出削減で、中央官庁の警備員が過労死に追い込まれている。 外務省本庁舎の警備業務に携わっていた当時58歳の男性が昨年、帰宅途中に胸部大動脈りゅう破裂を発症し、翌日亡くなった件について、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが４月２日、分かった。歯止めのない低入札競争が背景にある。 無理な人員配置 男性は、外務省本庁舎の警備保安業務を受注していた「ライジングサンセキュリティサービス」の社員。庁舎の出入口で、不審者の進入に目を光らせる立しょう業務や、訪問者の受付などを行っていた。 弁護団の調べ
『消費税増税は「財政を立て直す第一歩」（朝日新聞社説）なのか？-消費税増税で財政赤字は4.5倍に』
3月31日付「朝日新聞」に「税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ」とした社説が掲載されました。その中で、「先進国の中で最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費増税が必要だ。私たちはそう考える。」と書かれています。 このセリフ、昔どこかで聞いたことがあるなと思ったら、「財政再建」「赤字国債発行ゼロ」を掲げて消費税増税を強行した橋本内閣の主張でした。 1997年、橋本内閣が「財政構造改革元年」を宣言しました。当時、橋本内閣も財政赤字が「危機的状況にある」（橋本内閣が制定した「財政構造改革法」第２条に明記されています）として、現在の野田内閣と同様、すぐにでも日本の財政は破綻するかのように主張し消費税増税は不可避としていました。 「朝日新聞」が力説する「最悪の財政を立て直していく。その第一歩として、消費増税が必要だ。」という同じ主張で橋本内閣は、1997年4月1日に消費税を３％から
『急増する20代の就職失敗自殺・生活苦自殺・失業自殺-若者の死因トップが自殺なのは先進国で日本だけ』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 古市憲寿著『絶望の国の幸福な若者たち』（講談社）を読みました。古市氏のほかの著書への指摘ですが、紙屋研究所が言及しているように、この本も「胸くそ悪いオブザイヤー」 です。「幸福」な日本の若者たちの正体を示すものとして、古市氏はいくつかデータを紹介しているのですが、どれも問題の本質を突いているものとは私には思えませんでした。 そんなことを考えていると、先日のエントリー「若年層を襲う過労自殺・就活自殺の多発、学生の就活自殺はこの１年で倍増-過労死防止基本法の制定を」 で紹介した関西大学・森岡孝二教授のグラフを思い出しましたので、このグラフに関連して、いくつかのデータを紹介したいと思います。私はこうしたデータこそ、いまの若者の「生きづらさ」の本質を突くものだと思っています。 上
『霞が関の国家公務員2,599人が過労死の危険、残業代不払い14億円-１千人の定員増が必要』
9月21日、霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が、「中央府省に働く国家公務員の第19回残業実態アンケートの結果について」を発表しました。プレスリリースと、参考資料を紹介します。 【プレスリリース】 霞国公2011年残業実態アンケート結果について 2011年9月21日 霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公） 霞国公は、本年３月、霞が関に所在する立法、司法、行政で働く中央府省の22の労働組合（組織人員：約１万人）を対象に、東京国公と共同で「残業実態アンケート」を実施しました。このアンケートは1985年（昭和60年）から実施しており、今回で19回目になります。 これまで、同アンケートを基に、国会業務の改善等を課題とした政党懇談会や、予算業務改善のため財務省交渉を、重ねてきました。その結果、各政党からは「質問通告時間の早期化について国対委員長会議、議院運営委員会で課題として取り上げる」
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