【7/23】UQWiMAXの野坂社長のインタビュー書き起こし「無償解約希望者への対応」「現在の規制速度（約6Mbps）は新しい規制を決めるまでの暫定対処」その他 - モバイル健全化への一歩
UQコミュニケーションズの野坂社長がITジャーナリスト石川さんのラジオに緊急出演しました。その際の音声の書き起こしです 【7月23日放送】高速無線通信を手軽に、もっと早く。WiMAX 2+特集！ | 石川温のスマホNo.1メディア | ラジオNIKKEI ↑URLはこちらです 石川温のスマホNo.1メディア（2015.7.23放送分・第43回「高速無線通信を手軽に、もっと早く。WiMAX 2+特集！」） ↑実際の音声データなどはこちらでご確認ください ◆書き起こし 女性「本日のゲストはUQコミュニケーションズ株式会社代表取締役社長 野坂章雄 さんです。本日はよろしくお願いします」 野坂『こんばんは』 石川「よろしくお願いします」 石川「この番組のリスナーはスマートフォンですとか、デジタルグッズですとかそういったものに関心が高い人が多いと思います。そんな中WiMAX2+について使い勝手ですと
【7/15】 UQWiMAXに対しての今後の活動方針 ※追記あり - モバイル健全化への一歩
みなさん改めましてこんにちは、発起人の岡田です。当サイトで期限としていた15日となりました。 それを受けて……かは分かりませんがUQコミュニケーションズは昨日の段階で広報を行い、規制後の速度制限を緩和するという発表をしています。緩和は即日行われたため、みなさんの手元のWiMAX2+についても制限が緩和されていると思います。 1.UQの発表について UQコミュニケーションズからみなさまへのお知らせ｜UQ WiMAX｜超高速モバイルインターネットWiMAX 2+ まずはこちらを御覧ください ……さて、このお知らせを見てみなさんはどう思いましたか？ おそらく多くの人が違和感を覚えたのではないでしょうか。総務省から要請されている無償解約の事にも触れておらず、検討するばかりで何も具体的な発表はありませんし、あくまでも俺たちは悪く無いお前らが勝手に勘違いしたんだろと一貫して主張しています。 この内容だ
UQWiMAXに怒っているのはヘビーユーザーでも、クレーマーでもない事をよくある4つの誤解からわかりやすく説明します※追記あり - モバイル健全化への一歩
※筆者の知識不足により中途半端な記事を更新してしまい大変申し訳ありませんでした。はてななど技術界隈に身をおく方からのご指摘はとても勉強になりました。その点記事を修正しております。 「WiMAXに文句を付けているのはP2Pを使ったり、違法な動画を24時間垂れ流しているような悪質なヘビーユーザーだろ」 「契約書にチェックしたんだろ？言葉尻を捉えてゴネ得を狙うクレーマーじゃん」 「以前から発表されていたのに見えなかった振りをしているだけだろ、いざ規制が始まったからって都合いいことばかり言うな」 「1Mbpsって10MBのファイルが10秒で落ちるんだろ？十分速いじゃんそれで制限されすぎとか何言ってんだ」 未だにこのような誤解があるようです。WiMAXユーザーとしてはこのような物言いは許せないという気持ちを持つ事でしょう。 しかし、それぞれが知識量が違いますし人によって考えることが様々なのは当たり前
UQWiMAXに対して3日で1000人以上が詐欺だと訴える現状、消費者の意思はどうすれば伝わるのか。株主である京セラ等。国の機関である経済産業省等。その他全てに連絡して得られたもの - モバイル健全化への一歩
最初に言っておきます。私はモバイル業界をとりまく現状に対して問題を感じていた一個人です。ジャーナリストでもどっかの会社のおえらいさんでもなく、コネも何もない普通の人間です。Twitterのフォロワーも30人くらいしかいない普通の人です。 そんな私の呼びかけに対してなんと1000人以上もの人間が同意と支持を示してくださいました。当初50人程度で考えていたため本当に驚きました。それもたったの3日間でです。更に支持の書き込みは減る気配が無く今なお増え続けています。 夜中であっても3分おきに1通のペースで届き続ける「新着コメントアリのメール」どんどん増えていくコメントを見ていると「共感ありがとうございます！」という気持ちと、「これだけ増えてしまったら素人の私は何も出来ない」という気持ちが入り交じっています。当初想定していた方法での集団訴訟もこの規模になると難しいものがあります。そこで恥を偲んでここ
ユーザーを馬鹿にし続けた「UQ WiMAX」に対する集団訴訟を起こしませんか？※追記あり - モバイル健全化への一歩
※2015/7/5 16:30 追記 予想以上の反響で驚いています。この集団訴訟を提起した背景には「ユーザーを騙す誇大広告を平気で掲載するモバイル関連企業の倫理」及び「それを正す何かしらの圧力が無い」という現在を変えたいという想いも含まれています。 例えばアメリカであれば消費者に対して不誠実な会社には「懲罰的罰金」の支払いを行わせています。日本を訴訟大国にしろとは思いませんが今回のようなあからさまに問題のある企業に対してなにかしらのペナルティがあってしかるべきなのではないでしょうか？ 【米国】「速度無制限」が嘘だとして通信会社に130億円の懲罰的罰金｜やまもといちろうコラム - デイリーニュースオンライン 政治的な話ではなく単純に「嘘をつかないで欲しい」という本当にたったそれだけのことなのです。企業側も勘違いしていたとか実際に運用したら問題が起こったということならしょうがないでしょう。でも
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