元税務調査官が語る本当は恐い税務調査！！
今回の記事は、税理士法人中央会計からの出稿です。居村が担当させていただきます 😉 ゴールデンウィークのウキウキ気分もふき飛ぶ税務調査についてです！ スペシャルゲストとして、元税務調査官で弊社税理士の前原に、質問していきたいと思います！ 元税務調査官 前原 25年間大阪国税局で勤務し、20年以上法人税と消費税の調査を行ってきた税務調査のスペシャリスト。昨年から税理士法人中央会計の仲間になって頂きました。 KDDIと中央会計のコラボ「経理通信」でも元調査官が語るという税務調査に関するコラムを執筆してるのでそちらもお読みいただけると税務調査について詳しく知ることが出来ます！ ◆ 目 次 ◆ 1．税務署という組織は怖いよ！ 2．税務署の人って急に来るの？ 3．税務調査の準備はどうしたらいいの？ 4．税務調査の当日はどうしたらいいの？ 5．税務調査官あるある 6．税務調査後はどうなるの？ 1．税務
領収書テンプレート｜書き方？要件？必要？そもそも領収書って？
起業直後のお客様から、領収書についてのご質問をよく受けますので、領収書について少しまとめさせていただきます。 そもそも、「領収書とは何なのか？」「領収書って必要なん？」「法律で決まってるの？」などなど領収書に対する疑問をこの記事で解決していただければ幸いです。 ◇ 領収書とは？ ◇ 領収書の記載要件 ◇ 領収書は必要か？ ◇ 領収書への印紙について（追記です） ◇ 領収書のテンプレート 上記の流れで説明させていただきます！ 今回の記事の担当は、小松宣郷が担当です。 領収書とは？ 領収書は、wikipediaによると、「代金の受取人が支払者に対して、何らかの対価として金銭を受け取ったことを証明するために発行する書類」です。 領収証や、レシート、WEB上の取引画面や電子メールで送られて来て出力したものも領収書になります。 もっと、領収書とは？について知りたい方は、wikipedia見て下さい<
起業後、払わなあかん税金の種類まとめ～法人（会社）編～
今回も前回の『起業後、はらわなあかん税金の種類まとめ～個人事業編～』に続き 「法人（会社）編」をまとめてみました。 会社（法人）を設立された場合にかかってくる下記の税金についてご紹介します。 １．法人税 ２．法人事業税 ３．法人府民税 ４．法人市民税 ５．消費税及び地方消費税 ６．源泉所得税 ７．償却資産税 「1. 法人税」「2.法人事業税」「3.法人府民税」「4.法人市民税」は、 会社（法人）を設立して、定款で定めた事業年度で得た所得（売上から必要経費などを 差引いた金額）に課税される税金になり、毎年事業年度終了後２ヶ月以内に計算し、納税します。たとえば、事業年度が４月１日～３月３１日の場合は、５月末日になります。 １．法人税 法人税は国に納める税金です。 税額計算の方法は 計算過程は２つの段階があります。 ① 会計上の処理（会社法上の計算書類を作成します。） 「売上高など（収益
会社設立の流れ！株式会社設立に必要な資料と流れについて
今回は、自分で会社設立したいねんって方向けの株式会社設立の流れと株式会社設立に必要な資料についてです。 通常は、専門業者（弊社を含む）にお願いした方が、定款に貼付する印紙とかがいらなくなるので、そちらをおすすめしますが、どうしても自分で設立手続きしたいねん！って方もやはりおられますのでその方向けのご説明です。今回の記事の担当はFirstStepの小松宣郷です。 株式会社設立に必要な資料 1-1 事前に用意が必要なもの 2-2 作成する必要あるもの 株式会社設立の流れ 2-1 定款の作成 2-2 定款認証 2-3 資本金の払込 2-4 株式会社設立登記申請 ホントに自分で設立した方がお得？ 1．株式会社設立に必要な資料 株式会社設立には、事前に用意しないといけない資料等と、作成が必要な資料がたくさんあります。 どの場面で必要になるかは株式会社設立の流れで説明させていただきますので、ここでは事
起業前に知ってて欲しい5つのこと｜起業・独立・副業を考えてる方向け！
今回は、起業前にこれって知っといた方がいいよ！という内容を５つご紹介させていただきます。今回の記事の担当はFirstStepの小松宣郷です。 １．個人事業（法人でなくても）でもいいのでは？ ２．合同会社って方法もあるで ３．開業前の準備にかかる費用も経費になるで！ ４．その経費ホンマに必要？コストの考え方 ５．起業後の手続きについて（個人・法人） まとめと法人化のデメリットなどおまけ 起業前のご相談でいつも質問される内容と、これは知っておいた方がいいですよって、よく伝えさせて頂いてる内容になります。 こんな方向けの記事です。 現在、会社員だけど将来独立したい方 フリーランスで、そろそろ会社作ろうかなぁと考えてる方 副業をしたいなぁと考えてる方や副業で食べていこうと考えてる方 個人事業（法人でなくても）でもいいのでは？ FirstStepは、会社を設立するのをお手伝いする起業支援会社です。で
確定申告で損しないように特に気をつけるべき5つのこと
確定申告のシーズンがやってきました。 今回は、覆面税理士が確定申告で意外に知らなくて損をしている方が多い５つのことをご紹介します！ ★ 今回の記事の目次 ★ ■ 国民健康保険料について ■ 国民年金について ■ ホンマに確定申告が必要なん？ ■ 領収証がなくても大丈夫？ ■ 漏れてることが多いと思われるもの 国民健康保険料の控除について 国民年金と違って、国民健康保険料は控除証明書（はがき）が届かないので意外に忘れる方が多いです。 また、支払った国民健康保険料が控除額となるので、実は翌年分を前払いしても支払った年で控除することができます！（もちろん、過去の分を支払っても！） また、扶養している親族の後期高齢者医療制度の保険料を支払っている場合も控除することができます。ただし、本人の年金から特別徴収されている場合は控除できないので注意してください！ ※後期高齢者医療制度の保険料は通常、年金か
副業しているサラリーマンの確定申告で気をつけたい５つのポイント！
確定申告の季節となりましたね！ 今回は、副業しているサラリーマンの方に確定申告で気をつけていただきたいポイントをまとめてみました！ 副業してると確定申告は絶対にしないといけないの？ 青色申告？白色申告って 事業所得と雑所得 会社に副業をばれないようには出来ないの？ 確定申告はe-Taxが便利！ 担当は、税理士法人中央会計の居村です 😀 監修は覆面税理士です 😀 副業（個人事業）を法人化する場合は下記の記事をご参照ください！ ※個人事業主からの会社設立！法人化した時の注意点まとめ 副業してると確定申告は絶対にしないといけないの？ まず、副業してたら確定申告って必ずしないとダメなのでしょうか？ 答えは、「ＮＯ！！」です。 給与以外の副業の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要です。 逆に、20万円を超えたら確定申告が必要です。 例えば、継続的にアフィリエイト収入があり所得が20万円を超え
個人に影響を及ぼす平成25年度 税制改正大綱まとめ！
今回は税理士法人中央会計からの出稿です。 担当は山田です。 平成25年度税制改正大綱が閣議決定されました！ 政府は1月29日に開いた臨時閣議で平成25年度税制改正大綱を閣議決定、今回の税制改正の内個人の方に関係があるものをまとめてみました。 所得税の最高税率の見直し 現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45％の税率を設ける。 この改正は平成27年分以降について適用されます。 これで、稼げる優秀な方は海外に逃げちゃうかも… 住宅ローン減税の拡充 住宅ローン減税を平成26年1月1日から平成29年12月31日迄4年間延長し、その期間のうち平成26年4月1日から平成29年12月31日迄に認定住宅(長期優良住宅･低炭素住宅)を取得した場合の最大控除額を500万円に、それ以外の住宅を取得した場合には400万円にそれぞれ拡充する。 消費税の増税で住宅が売れなくならないための措
覆面税理士による「中小企業に影響を与える平成25年度 税制改正大綱」まとめ
今日の夕方、平成25年度税制改正大綱が正式に決定されました。今回の記事は、中小企業に影響のある改正部分について覆面税理士がまとめてみました。 専門用語が多いので少し読みにくいですが、さらっとこんなのがあるんだって感じで、読んで頂けると幸いです！ 今回の税制改正は、企業（社長個人にとっては改悪で、法人・個人を一体で考える中小零細企業にとっては×ってことですけどね）にとっては基本的に有利な改正内容が多いです。 個人に影響する税制改正内容については別途まとめます。 詳細については、顧問税理士等にご確認ください！ 中小企業に影響のある平成25年度 税制改正大綱・新設 国内設備投資を促進するための税制措置の創設 対象期間 平成25 年4月1日～平成27 年3月31 日までの間に開始する各事業年度 内容 上記期間に取得等をした生産等設備で、その事業年度終了の日において有するものの取得価額の合計額が次の
起業後では遅い！知って得する３つの助成金申請方法
今回は起業するときに知ってて欲しい助成金について私FirstStepの澤和樹が記事を担当いたします。 まず助成金についてですが、これは国や地方公共団体から支給される給付金のことを指します。 一般の銀行融資などとは違い、返済する必要のないものです。 助成金の種類は非常に多いので今回は独立開業時や会社設立時に関係するものについて3つ紹介したいと思います。 受給資格者創業支援助成金 雇用保険の受給資格者が創業し、1年以内に労働者を雇用して、雇用保険の適用事業主になった場合支給されます。 【受給額】 創業に要する経費：創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1（最高150万円） 上乗せ分 :創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合は50万円 【主な受給要件】 1.法人設立日の前日において雇用保険の受給資格者である方が設立したものである （離職日において算定基礎期間が5年以上必要
起業を考えてる方に知ってて欲しい厳しい5つの現実
これから起業する方に（起業してる方にも参考程度に）是非知ってて欲しい現実について書きます。今回の記事も、FirstStepのマーケティング担当の小松宣郷が担当させていただきます。 主に厳しいことを書くのですが、だから起業なんてダメってことを伝えたいんじゃなくて、リスクについて理解したうえで起業を考えて下さいってことを伝えたくて書かせていただきます。 厳しい5つの現実 ① どの業種が儲かってるの？ ② これからの日本の人口 ③ 起業後のセーフティネット ④ どんなけの会社が儲かってんの？ ⑤ 起業後の存続率について まとめ 上記の構成で書いていきます。 どの業種が儲かってんの？どの業界で起業すればいいの？ 業種がら、お客様やこれから起業する方によく聞かれます。 回答はだいたい、いつも同じで 「全体的に儲かってる業界はありません。」 そんなことないでしょう～。本当はどの業界ですか？ 「強いて言
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