泉レストラン事件（東京裁判所平成２９年９月２６判決） | 労働問題.com
1 泉レストラン事件判例のポイント1.1 固定残業代（手当型）が有効と認められるか？⑴ 「労基法３７条は，時間外労働等に対し，所定の基準を満たす一定額以上の割増賃金を支払うよう使用者に義務づけるものであるが，労基法３７条所定の計算方法をそのまま用いることまでを求めるものではない。そして，使用者が，労働者に対し，時間外労働等に対応する割増賃金を通常の労働時間に対応する賃金とを明確に区別し，後者を固定残業代として定額で支払う場合には，当該支給額が労基法３７条所定の金額以上であるか否かを判定することが可能であるから，割増賃金の有効な弁済の効力を有するものと解するのが相当である。」 ⑵ 給与規程で，「基本給，業務手当及び資格手当の３割相当額並びに職務手当の全額を時間外勤務手当，休日勤務手当，深夜勤務の順に充当する」と定め，雇用契約書上も月額給与に１０万０５００円の時間外勤務手当が含まれていることが
日本ケミカル事件（最高裁判所第一小法廷平成３０年７月１９日判決） | 労働問題.com
原告が被告に対し，未払時間外，深夜割増賃金及び付加金の各支払を求めた事案。裁判所は，本件雇用契約における固定残業代の定めは有効で，その固定残業代が支給されていたものと認められるとした事例 1 事案の概要Ｘ（原告，控訴人，被上告人）は，平成２４年１月１０日，保険調剤薬局の運営を主たる業務とするＹ（被告，被控訴人，上告人）と雇用契約を締結し，平成２５年１月２１日に薬剤師として勤務を開始し、平成２６年３月３１日退職した。原告は，業務手当の名目で支給されていた時間外労働に対する固定残業代が無効である等と主張し，被告に対し，時間外労働及び深夜労働に係る割増賃金並びにこれに対する遅延損害金，付加金の支払いを求めた。 １審は本件業務手当による時間外手当の支払を適法としたが、２審では、本件業務手当が何時間分の時間外手当にあたるのかがＸに伝えられておらず，業務手当を上回る時間外手当が発生しているか否かをＸが
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