at Rails developer meetup 2018 Day 2 Sample code: https://github.com/cnosuke/bank_sample
キャッシュレスサービスが世界的に広がるなか金融大手の三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3行が、スマートフォンなどで手軽に支払いができる「QRコード決済」で規格を統一し、連携する方針を固めたことがわかりました。 具体的には、QRコードの規格を統一するとともに、今後、必要なシステム投資などを共同で行う新会社を設立することも検討します。 実現すれば、コンビニやスーパーなどで買い物した際の代金がスマートフォンを通じ銀行口座からすぐに引き落とされるなど利便性が高まります。 3行は、早期のサービス開始に向けて協議を急ぐとともに今後、ほかの銀行にも統一規格の採用を呼びかけていく考えです。 QRコード決済は中国で爆発的に普及していて、現金を使わないキャッシュレスサービスは欧米各国など世界的に広がりを見せています。 日本は、根強い現金志向を背景にキャッシュレスの動きが遅れているだけに、今回、多くの顧客を抱え
現金を使わない「キャッシュレス」が最も進んだ国と言われるスウェーデン。いまや、中央銀行がみずからデジタル通貨を作ろうとしているとも聞きます。現金のない社会がどこまで進み、どこに向かおうとしているのか。問題はないのか。現地を取材しました。(経済部記者 山田裕規) スウェーデンの現金流通量は、対GDP比で1.4%(2016年)。アメリカの7.8%、ユーロ圏の10.7%、さらに日本の19.9%と比べると、その差は歴然です。 人々は、本当に現金を持たずに暮らしているのか。首都・ストックホルムに向かいました。市の中心部を歩いてみると、早速、家電量販店の入り口に「現金は受け取りません」の文字。パン屋には「ノーキャッシュ(現金おことわり)」の表示。 このパン屋が現金の受け取りをやめたのは、およそ1年前。店員の男性に聞くと「安全面の理由が第一。強盗などが入っても大丈夫ですし、現金は数えなくてはならない」と
◇パン屋は「現金お断り」 「支払いはスウィッシュで。クレジットカードより便利だから」。スウェーデン・ストックホルム南部の駅前の路上。通行人に雑誌を売っていたホームレスのラスさん(73)は笑顔で呼びかけた。「スウィッシュ」はスウェーデンの大手6銀行が共同運営するスマートフォンの決済アプリ。ラスさんが首にかけたカードに記された携帯電話番号にメッセージを送れば、支払い完了だ。一方、すぐ近くで「施し」を求めていた物乞いの男性(48)が持つ紙コップには、通貨クローナは一枚もなかった。「みんな現金を持たなくなったんだ。外国人がくれるユーロが頼りだよ」。男性はうつろな目でつぶやいた。 2012年に運営を開始したスウィッシュは、携帯番号と銀行口座がひも付けされ、店での支払いや個人間のお金のやりとりが瞬時にできる。国民の半数以上が使い、若年層(19~23歳)の利用率は95%に達する。中央銀行のリクスバンクが
8月10日、日本のフィンテック業界を牽引してきたベンチャー同士の全面対決として注目を集めた、freee対マネーフォワードの特許訴訟が、マネーフォワード勝訴という形で決着した。 この訴訟は、2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴していたもので、7月27日に1審東京地裁はマネーフォワード勝訴の判決を下した。 このため、freeeが控訴するのかどうかが注目されていたが、控訴期限の今月10日、freeeが「マネーフォワードとの協議の結果、控訴しないという判断をした」(freee広報)ため、マネーフォワードの勝訴が確定した。 特許の専門家も注目していた この裁判にはソフト開発で勝負するITベンチャーが関心を示していただけでなく、特許の専門家も注目していた。
昨日(2017年10月25日)に、今後の金融行政の方針を占める「金融レポート」が金融庁から発表されました。今年の「金融レポート」では、あまり目立たないのですが、フィンテックに対する金融庁の方針が4つの原則(プリンシプル)として明確に打ち出されました。(要約版には数行しか記載がないため、興味のある方は「金融レポート」本体の100-108ページをお読みください。) 昨年の「金融レポート」では、フィンテック事例の紹介や、金融庁によるフィンテック相談窓口の設置、業界からの要望を受けての銀行法改正など、フィンテックに対する、どちらかと言えば受け身の姿勢が目立ちました。当時は、フィンテックの社会的意義や影響について金融庁として測りかねていた印象です。 しかし、今年の「金融レポート」では、フィンテックに対する金融庁の姿勢が明確に打ち出されています。「金融レポート」全般について言えることですが、国内外の有
ここ最近で急に有名になった、”Coinhive” というサービスがあります。一言でいうと、ブラウザのJavaScriptを利用して仮想通貨 Monero を採掘するためのサービスで、Webサイトに導入することによって来訪者から直接収益をあげたりすることを目的にしています。 有名になったのには理由があって、ユーザーの許可を得ずに勝手に採掘をするサイトが問題になったためです。Pirate Bayの事例などが有名ですね。 個人的にCoinhiveのようなサービスは適切に使われる限り仮想通貨のキラーサービスになりうると期待しています。ここでCoinhiveがどのようなサービスなのか、技術とビジネス両方から注目してみようと思います。 2018-06-12追記: Coinhive をユーザーの許諾なしに利用していたサイトの管理者の方が神奈川県警に家宅捜索を受けたそうです。詳細は経緯の説明サイトを御覧く
1日にキャッシュできる金額が 表示されるようになりました! サービスを安定してご提供できるよう、 1日にキャッシュできる金額に上限を付けさせていただきました。 まずは月間3億円(1日1000万円)ほどのキャッシュ枠をご用意しております。 金額に関しては、今後も改善していけますように調整していく予定です。 評価制度を導入しました! 継続的に優良なお取引をしていただけるユーザーの方に対し、 より良い査定結果などをご提供できるよう、評価制度を導入いたしました。 ご自身の評価はアプリ内 [設定] よりご確認いただけます。 「アクティビティ」画面を リニューアルしました! CASHは「目の前のアイテムが キャッシュに変わるアプリ」です。 現在、大半の方が「アイテムを送る」選択をされていますので、 アイテムを送りやすくする画面に変更いたしました。 また、お取引のキャンセルも無料とさせていただきます。
Even with some criticisms, most VC think that the state's effort to track diversity data is worth it. Databricks has remained a hot startup at a time when interest from investors has cooled across the ecosystem. Just last month the company raised $500 million at an eye-popping $43 billion valuation. T
「量子コンピュータの発展は仮想通貨やビットコインにとって、非常に大きな脅威になると考えている」―――一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は、9月27日に開かれたRakuten FinTech Conference 2017の講演「ブロックチェーンの進化とDigital通貨」でそう話した。 ビットコインをはじめとする仮想通貨は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳技術に支えられており、取引の承認や追記を行うには難易度の高い計算問題をコンピュータで解く必要がある。野口名誉教授によれば、この計算問題を解くには“総当たり攻撃”――可能な数を1つ1つ試して正しい答えを見つけるという方法しかなく、この方法にブロックチェーンの暗号技術は依存しているのだという。 しかし、量子コンピュータの発展は加速しており、5年以内に実用的な量子コンピュータを発表する予定の企業もあるという。そうなればコンピュータの計算スピードは
BASEが「QRコード決済App」を手数料国内最低水準2.9%で提供開始 全国の小売店がわずか5分でQRコード決済を導入可能に。-1年間で10万店舗のQRコード決済化を目指す- 2017.09.04 プレスリリース Eコマースプラットフォーム「BASE(ベイス)」を運営するBASE株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表:鶴岡裕太、以下BASE)は、Eコマースの運営に必要な機能やサービスを各店舗のニーズに合わせて導入できるプラグインプラットフォーム「BASE Apps」( https://apps.thebase.in/ )にて、実店舗や催事等の対面販売でQRコード決済が提供できる「QRコード決済App」を、2017年9月4日より店舗向けに提供開始いたします。 また、これに伴い同機能を気軽にお試しいただけるようにQRコード決済の手数料を2017年12月末まで無料で提供するほか、お申し込み先着1
話題のネットサービス「VALU」。「よく分からないけど、面白そうだし、もうかりそう!」――そう思って飛びついてしまった筆者は、その数週間後、激しく後悔し、やめる方法を模索し始めた。 「行きは良い良い、帰りは怖い」。そんなメロディが、筆者の頭をこだましている。 VALUを「やめる」、2つの意味 VALUには(1)VALUを売る、(2)VALUを買う――の2つの参加方法があります。この記事では(1)に焦点をあて、「VALUをやめる」=「VALUを売ることをやめる」「VALUが売れた後にやめる」の意味でレポートします。 VALUは、今年5月31日にスタートしたばかりの、金融とITを融合した「FinTech」と呼ばれるサービスの1つだ。誰でも自分の「価値」を売り出し、それを他人に買ってもらえる――というものだ。 ユーザーは、「VALU」と呼ばれる模擬株式を発行し、ほかのユーザーに買ってもらえる。上
(2017年6月時点において)ここしばらくでのブロックチェーン技術の盛り上がりには圧倒される一方で、いざ、その技術的な実装内容について調べると共に、期待と現実との間での若干のギャップにとまどうところもあります。この記事ではそうした(個人的な)とまどいの内容を、「ブロックチェーン技術の有望性」という命題を軸とする形で、簡単な解説を交えつつ共有させていただきます。 (本記事の筆者と同じく)「熱狂の只中にあるブロックチェーン技術に飛びついて良いものか?」と自問されている各位にとっての参考としていただければ幸いです。 本記事のまとめ ブロックチェーン技術の一義的な効用はビジネスネットワークへの参加者の「信用」を補完することである。そのため、既に十分な「信用」を獲得している主体によるブロックチェーン技術活用の余地には疑問符が付く。 ブロックチェーン技術の活用余地を拡大するにあたっては、ブロックチェー
今日、目に入った2つ。 cash.jp これさ、ほとんど質屋と一緒で実質融資なわけ。で、融資は金利が規制されているわけ。で、現状質屋だけは実質金利規制がちょっと緩い(月利換算9%)んだけど、質屋の場合はいつでも弁済できるようにしなきゃならないので、本当に借りてた期間だけの利息になるわけ。ところがこいつは固定で15%ですよ。2ヶ月の期限まで返さなければまだしも、直後に返したら日利15%。年利に換算すると…ちなみに、質屋営業法での許可は取ってないのでいずれにしてもアレ。 で、こういう「手数料」名目で規制を逃れようとしているパターンが結構見受けられるのね。 例えば、最近流行っている早給システム。これいっぱいあるから見てみるといいよ。これも手数料を金利に換算したら「暴利」に近い。ぶっちゃけ、みんなが忌み嫌う「銀行のカードローン」のほうがこういう用途だったらよっぽど良心的なわけ。というか、消費者金融
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