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ブックマーク / www.sbbit.jp (1)

  • いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路

    自然減は実に11年連続。40万人という数は神奈川県横須賀市や大阪府枚方市、香川県高松市など中核市の人口に該当する。自然減は前年に比べて約7万2,000人増えており、人口減少ペースが加速している。 日人の出生数は戦後のベビーブームで団塊の世代が生まれた1949年に最多の269万6,638人を記録した。1953年から100万人台に落ちたものの、団塊の世代の子どもに当たる団塊ジュニア世代が生まれた1970年代前半に200万人台を回復した。しかし、その後は減少の一途で、2016年に初めて100万人の大台を割っている。 厚労省が日を含む先進7カ国の人口1,000人当たりの出生率を比較したところ、2017年の日が7.5で最も低かった。2015年の米国は12.4、英国は12.0、フランスは11.8と大きな差がついている。 政府は国民の結婚や出産の希望が実現すれば、合計特殊出生率(1人の女性が一生に

    いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路
    sawasawa12
    sawasawa12 2018/02/03
    少子化はすぐにでも止められる。人口増に転じるのには時間がかかるが。行政が止める気ないだけ。
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