増税によって本当に景気に悪影響が出ないならば、補正予算を組んで何度でも消費税を引き上げればいいが、そのような荒唐無稽なことには誰も賛同しないだろう。もちろん現実もそれを肯定していない。消費増税が影響を与えるものは消費者心理や企業の設備投資意欲である。個人消費が抑制されることによって、もともと国内市場動向に悲観的な企業が投資をさらに抑制する。日本経済の各プレーヤーの間に国内市場が縮小していく連鎖がもたらす「恐怖」が認識されることで景気はどん底まで落ちていくことになる。 このGDPの大幅減少は中国武漢で新型コロナウイルス問題が発生する以前のものである。ウイルス騒動で日本経済がさらなる経済的な追い打ちを食らうことは火を見るよりも明らかだ。

3月中旬には、株価は一時1万7000円を割った（c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 世界は急速な景気後退期に入った。米国では、新型コロナウイルスによる死者は2800人を超え、米国銀行大手のモルガン・スタンレーは、2020年4～6月期の米国の国内総生産（GDP）の見通しを前期比マイナス30.1％（年率換算）と予測している。 【写真】台湾は支持率爆上げ！コロナ対策で注目の38歳天才大臣がこちら 米国に比べれば感染拡大が制御できている日本だが、それでも経済への打撃は大きい。大手デパートの3月1～14日の売り上げは、前年同期比で2～4割程度下回った。JR東日本によると、首都圏で不要不急の外出自粛要請があった土日の週末（28～29日）は、新幹線や特急列車の利用者数が前年同曜日比で7割減ったという。 自粛による経済停滞だけではない。日本では、新型コロナが世界で猛威を振るう前から、景気後退期に入っ