上昌広（かみまさひろ） 特定非営利活動法人「医療ガバナンス研究所」理事長。 1968年生まれ、兵庫県出身。東京大学医学部医学科を卒業し、同大学大学院医学系研究科修了。東京都立駒込病院血液内科医員、虎の門病院血液科医員、国立がんセンター中央病院薬物療法部医員として造血器悪性腫瘍の臨床研究に従事し、2016年3月まで東京大学医科学研究所特任教授を務める。内科医(専門は血液・腫瘍内科学)。2005年10月より東京大学医科学研究所先端医療社会コミュニケーションシステムを主宰し、医療ガバナンスを研究している。医療関係者など約5万人が購読するメールマガジン「MRIC（医療ガバナンス学会）」の編集長も務め、積極的な情報発信を行っている。『復興は現場から動き出す 』（東洋経済新報社）、『日本の医療 崩壊を招いた構造と再生への提言 』（蕗書房 ）、『日本の医療格差は9倍 医師不足の真実』（光文社新書）、『医

政府・与党が検討している追加の経済対策について麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい学生などへの支援策を実行するため、与党などでの議論を踏まえて第２次補正予算案の検討を進める考えを示しました。 そのうえで「対策を速やかに実行に移して経済が底割れしないようにしたうえで、確かな成長軌道に乗せないといけない」と述べました。 また、経済対策の財源として国債をさらに発行すれば財政への信認が損なわれるのではないかと問われたのに対して、「借金が増えると金利が上がるとメディアも財務省もオオカミ少年のように言ってきたが、現実問題として金利は本当に上がっていない。金利が低いうちに、さっさと最大限活用して経済政策、財政政策を考えていかないといけない」と述べ、低金利の環境を生かして財政面での対応を考えるべきだという認識を示しました。 萩生田文部科学大臣は、記者会見