新型コロナウイルス恐慌封じに向け、日本も米欧と同様、空前絶後の規模の財政出動に踏み出したが、何か変だ。政府債務を減らさないと財政破綻すると騒いできた国内の政官財学界、メディアの多数派が黙っている。緊縮財政どころではないとは小学生でもわかる真実だから、自粛しているのか。いや、そうではあるまい。そもそもデフレの国で財政破綻が起きるという理論そのものが机上の空論なのだ。 「財政破綻」とは市場で信認を喪失した国債の相場が暴落、即ち国債金利が高騰することだ。近年では２０１２年のギリシャが典型例で、１０年物国債利回りは３０％近くまで上がった。 しかしギリシャは自国通貨を持たないうえに、国債の大半を外国の投資家に買ってもらっていた。ユーロ不安が起きれば、信用度を表す格付けが低いギリシャ国債は投機勢力によって真っ先に売られるのは必然だった。しかも自前の発券銀行はないのだから、日米のようにカネを刷って国債を

絶望を希望に変える経済学 社会の重大問題をどう解決するか (日本経済新聞出版) 作者:アビジット・Ｖ・バナジー,エステル・デュフロ発売日: 2020/04/17メディア: Kindle版2019年にノーベル経済学賞を受賞したバナジー・アビジット・Vとデュフロ・エステルによって書かれた「現代の経済学の信頼性を回復」させようとするノンフィクションである。先日発表されたビル・ゲイツによる「この夏おすすめの5冊」にも選ばれていた一冊でもあり、読んでみたのだけれども、これが非常におもしろい。 今の経済学というのは市民に対する信頼性を欠いていて、市民は経済学者のことなど信じていない、という問題設定のところからして「たしかに」と笑いながら納得してしまう。実際、イギリスのEU離脱に伴う国民投票において、イギリスの経済学者たちはこれがいかに不利益をもたらすかを説明し続けたが、ほとんどの人はいうことに耳を貸さ

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本経済に深刻な影響を与えている。政府は「家賃支援」や「雇用調整助成金の上限引き上げ」など、新たな経済対策を盛り込んだ２０２０年度第２次補正予算案の編成に入ったが、それだけで日本経済は立ち直れるのか。「国会の爆弾男」として知られ、『財務省からアベノミクスを救う』（産経新聞出版）などの著書がある自民党の西田昌司参院議員が激白した。 「新型コロナとの戦いで、本来、手に入るはずだった『富』（＝付加価値）が全部、蒸発し、経済は縮小再生産になった。世界恐慌（１９３０年代）や、リーマン・ショック（２００８年）よりもひどい」 西田氏はインタビューの冒頭、こう語った。 内閣府が１８日に発表した２０年１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、前期比０・９％減（年率換算で３・４％減）と、２四半期連続のマイナス成長に陥った。４－６月期は「戦後最大の景気悪化」が予測されている。

新型コロナウイルス対策本部会議で発言する吉村洋文大阪府知事＝大阪市中央区の大阪府庁で2020年4月2日午後5時31分、大西達也撮影 毎日新聞と社会調査研究センターによる23日の全国世論調査では、自由記述回答が可能な携帯電話調査で6日の前回調査に続き「新型コロナウイルス問題への対応で最も評価している政治家」を挙げてもらった。上位5人は順位も変わらなかった。 今回　　　前回 ①吉村洋文大阪府知事　 168人（188人） ②小池百合子東京都知事　 44人 （59人）