本来は、首相には国をどう持っていくかという将来のビジョンがあり、それを実現するための政策体系を持ち、そのうえで重点的にやろうとするものがあるはずだ。しかし、菅義偉首相にはそれが全くみえない。 菅氏が打ち出した携帯電話料金の値下げや不妊治療の保険適用拡大はたしかに目の付けどころはいい。若者と女性の心をつかんだ。地元が同じ横浜で昔から知っているが、菅氏は横浜市議時代から都市型選挙を戦ってきた人なので民意を読むのは得意だ。 ただ、アベノミクスは結局、強い者をさらに強くし、金持ちをさらに大金持ちにしただけだ。期待されたトリクルダウン（低所得者への波及効果）は起きず、逆に格差や貧困が広がった。政府は雇用が増えたと言うが、非正規雇用がその大宗を占め、実質賃金が下がり、可処分所得が減った結果、消費が減退した。そこに昨年秋、消費税率の10％への引き上げがあり、経済が基礎体力を失っているところに新型コロナウ

菅義偉首相の就任後初の本格的な論戦の舞台となる臨時国会で、経済政策を巡る論点が明確になってきた。首相は最低賃金の引き上げなどを通じ、消費者が所得を増やし家計にゆとりを持てるような対策を重視する。企業の成長戦略と車の両輪にして、成果を実感しやすい政策の実現を急ぐ。首相は29日の衆院本会議で「日本経済が厳しい状況にあるとの認識は変わりない。経済を回復させるべく全力を挙げる」と強調した。念頭には個

大阪市財政局の試算を巡り報道陣の取材に応じる大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長＝大阪市住吉区で2020年10月29日午後8時51分、小出洋平撮影 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は29日、衆院本会議で行われた各党代表質問で、大阪市を四つの自治体に分割した場合の行政コストについて年218億円増加するとの毎日新聞の報道を「重大な誤報」と述べた。 馬場氏は財政局が試算した「基準財政需要額」は「都市化の程度といった態様に応じて補正する『態容補正』を無視している」と主張。「毎日新聞の大誤報」と強調した。また、「それに追随して誤報を拡散した在阪…