正社員の待遇を下げ非正規社員との格差をなくす手法について、最高裁が7月、容認する決定をした。東京地裁も5月に同様の判決を出した。非正規社員の手当を増やすのではなく、正社員の手当を減らす形で格差の解消策が広がれば、多くの労働者に不利益が及ぶ。働き手は、手当込みの賃金を当然としてきた意識を変える必要がある。「非正規従業員（非正規社員）の待遇改善を意図したパートタイム・有期雇用労働法の趣旨にそぐわな

中国経済が苦境から抜け出せずにいる。背景には、深刻な不動産不況を起点とする国内の需要不足がある。本格的なデフレを回避するため、習近平政権は財政出動の決断を急ぐべきだ。中国当局が発表した2024年7〜9月期の国内総生産（GDP）は前年同期に比べ4.6%増だった。伸び率は4〜6月期の4.7%から縮小し、政府が通年の目標に掲げる「5%前後」を2四半期連続で下回った。中国経済が新型コロナウイルス禍の

石破茂首相（自民党総裁）は15日のNHK番組で、防衛力強化の財源を確保する増税の開始時期について年末にかけての税制改正論議の中で決着させる考えを示した。「『財源がどこにあるか分かりません』といういい加減なことをしてはならない」と述べた。

日銀は、石破茂政権の発足という新たな政治状況にも目を配りながら、経済・物価情勢に適切に対応する金融政策運営を模索する構えだ。従来、金融政策正常化への理解を示唆していた石破氏は、首相就任後は、追加利上げに否定的な個人的見解を示すなど発言にブレがみられる。自民党内での基盤が弱いだけに、今月の衆院選、そして来夏の参院選に勝つまでは持論を前面に出しにくいようだ。微妙な政治環境を背景に日銀の金融政策も「

石破茂新首相は所信表明演説で「デフレ脱却を最優先で実現する」と表明し、同時に「物価高を克服する」ための経済対策を指示した。新政権が目指すのはデフレ対策なのかインフレ対策なのか。相反するような政策方針だが、物価高を抑えてデフレから完全脱却する経路はある。必要なのは「弱いニッポン」からの脱却を旗印にすることだ。持論封印、ぶれる首相東京・赤坂の衆院議員宿舎。石破氏の首相指名を2日後に控えた9月2

金融庁も無視できなくなってきた。新型コロナウイルス禍が明けても個人事業主や零細企業の「コロナ破産」が止まらないからだ。メインバンクは銀行ではない。地域に根を張る信金・信組にしわ寄せが来かねず、立ち入り検査を含め重い腰を上げた。石破茂政権にとってアキレス腱（けん）になりかねない。「2025年は24年以上に増加する」。帝国データバンクで倒産情報を扱う内藤修情報編集課長は原材料高に金利上昇が加わり倒

石破茂首相は自らの発言の重みをどれだけ自覚しているのだろうか。2日の植田和男日銀総裁との面会後、記者団に対して「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と言及した。首相の発言ともなれば国民の利益や国内外の市場に大きな影響を及ぼしうる。「個人的には」という言葉の使い分けは通用せず、中央銀行の金融政策運営の独立性をどれだけ認識しているのかという疑念を招いた。石破氏は9

石破茂首相は2日、首相官邸で日銀の植田和男総裁と首相就任後、初めて面会した。面会後、記者団に「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展することを期待している」と述べた。「引き続き政府と日銀で密接に連携し、経済財政運営に万全を期したい」とも話した。面会では金融・経済・物価の情勢について意見交換した

売り手が請求書などに消費税の税率ごとに区分した税額や事業者の登録番号を記載するインボイス（適格請求書）制度が始まって10月1日で1年がたつ。事業者の登録は一巡した一方、導入した中小企業を対象とした調査では8割超が事務負担の増加を訴えた。経理のデジタル化を通じた生産性の向上が重要になる。インボイス制度は2023年10月に始まった。19年10月に消費税率を上げた際、食品などに適用する軽減税率の8%

国内債券市場で8月以降、国債利回りの上昇が鈍い。7月末に日銀は政策金利を引き上げ、年内追加利上げの可能性も示唆してきた。それでも市場で追加利上げ観測はいまひとつ高まらない。米景気悪化への懸念が拭いきれず、日銀自身も身動きが取りにくくなるとの思惑が広がる。日銀の金融政策について「金利を今上げるのはあほやと思う」とけん制していた高市早苗経済安全保障相。27日投開票の自民党総裁選では同氏優位との見方

地域政党・大阪維新の会は27日、大阪市内で開いた全体会議で、党組織のあり方や選挙戦略に関する提言の中間報告を示した。府内の支持率が過去1〜2年で大幅に低下したとの調査結果に基づき、組織としての緩みを指摘して「既得権益化しているように住民からは見られはじめている」と明記した。中間報告は、府内の首長選などで相次ぐ敗北を踏まえ立ち上げた検証チームがまとめた。調査は電話やインター

三菱UFJ銀行など大手5銀行は10月から、変動型の住宅ローンの基準金利を引き上げる。既存の契約者らが対象で、各行の上げ幅は0.15%が軸となる。7月の日銀の追加利上げに伴って各行が短期融資の指標となる短期プライムレート（短プラ）を引き上げていたのを反映する。三井住友、みずほ、三井住友信託、りそなを含めた大手5行は変動型住宅ローンの基準金利を2.475%に設定している。住宅ローンを借り入れる場合

自民党総裁選に出馬している高市早苗経済安全保障担当相は23日公開のインターネット番組で、日銀の金融政策運営を巡り「金利を今、上げるのはあほやと思う」とけん制した。個人消費や企業の設備投資に悪影響との認識を示し「長いデフレに戻る不安がある」と強調。円安についてもメリットがあると指摘した。日銀の植田和男総裁は利上げの判断時期に関し「時間的な余裕がある」とするが、消費者物価上昇率が日銀の想定通りなら

日本の研究力低下が止まらない。文科省の科学技術・学術政策研究所の最新の調査で研究論文の影響力や評価を示す「注目論文」の世界順位は13位にとどまった。06年に中国に抜かれ4位から5位に転落し、徐々に順位が下がって韓国やインド、イランに抜かれた。英タイムズ「世界大学ランキング」でも、東京大は24年に29位と改善したが、北京大やシンガポール国立大などアジア勢に抜かれたままだ。04年に国立大は法人化

日銀は20日に金融政策決定会合を開き、0.25%とする政策金利を据え置くと決めた。7月末の前回会合で決めた利上げの影響を慎重に見極める。植田和男総裁は年内にも追加利上げするシナリオを維持してきた。記者会見での発信に変化が生じるかが焦点となる。9人の政策委員の全会一致で決めた。植田総裁が20日午後3時半に会見し、決定内容を説明する。市場関係者も大半が現状維持を見込んでいた。日銀は前回会合で短期

自民党総裁選に出馬した高市早苗経済安全保障相は19日、政府と日銀が2013年に結んだ共同声明（アコード）について「今すぐ見直すことは全く考えていない」と明言した。金融緩和を継続すべきだとの考えを示した。日本経済新聞などのインタビューに答えた。アコードは政府・日銀がデフレからの早期脱却と2%の物価安定目標の実現へ共同歩調をとるために公表した。高市氏は「今の物価高はエネルギーや食料の高騰が原因だ。

内閣府は17日、日本経済の需要と供給の差を表す「需給ギャップ」について、2024年4～6月期にマイナス0.6%だったとの推計を発表した。金額にすると年

夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務となる。総務省の労働力調査によると、夫婦とも雇用者で妻が64歳以下の共働きは23年に1206万世帯と前年より15万増えた。さかの

持続可能な社会保障の仕組みも、国を守るために必要な防衛力も、安定した財源なしでは実現しない。だれがどのくらい負担すべきなのか。次の政権はこの難題から逃げてはならない。高齢化で医療や介護にかかる費用が膨らむ一方、少子化への対応で子育て関連の予算が増える。中国の高まる脅威などに対処するため、防衛費の増額も避けて通れない。歳出増の圧力はこれからさらに強まるとみられる。まず無駄な支出を削るところから

高市早苗経済安全保障相は13日、自身のユーチューブ番組で、経済に力強さが足りないとして、日銀の追加利上げに反対する姿勢を示した。「政府と日銀がしっかり目標を立てて、金利をまだ上げてはいけない。企業が設備投資