年末に向け政府の来年度予算案編成作業が本格化する。新型コロナウイルス対策のため例年に増して物入りで、財政赤字、政府債務は膨張し、多くの経済学者が警鐘を鳴らす。ただ、政府は必要に応じてお金を発行できるのだから問題はないという説もある。現代貨幣理論（ＭＭＴ）だ。政府・日銀は異端視している説だが、今の日本はＭＭＴ的な世界に足を踏み入れたようにもみえる。財政はヤバいのか？大丈夫なのか？ 財政均衡は「クレイジー」な目標　大型書店に行けば、いくつものＭＭＴ解説書が並んでいる。その中でも「第一人者によるバイブル」のうたい文句が目を引く『ＭＭＴ現代貨幣理論入門』（Ｌ・ランダル・レイ著、東洋経済新報社）を開いてみよう。 貨幣とは何なのか、から議論は出発する。取引の仲立ちをする「流通手段」として発明され、商品やサービスの「価値尺度」や、富を蓄積する「価値貯蔵」の機能も備えている－というのが一般的だが、ＭＭＴは

菅政権の「新自由主義政策」のブレーンとされるのが、人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵氏である。だが、菅氏と竹中氏の関係は、通常の政治家とブレーンの関係とは趣が異なる。竹中氏が小泉内閣で総務大臣を担当していたころ、菅氏は副大臣として仕える身だった。つまり、主従関係が逆だったのだ。ノンフィクション作家の森功氏がレポートする。（文中敬称略） ＊　＊　＊ （郵政民営化を通じて）菅を表舞台に引き上げた竹中平蔵は、もともと小泉純一郎政権時代、首相の諮問機関「経済財政諮問会議」に出席していたオリックス会長の宮内義彦とともに、郵政民営化やIT改革に取り組み、数々の規制緩和政策を推し進めてきた。これが格差社会を産む新自由主義だと非難され、旧民主党の鳩山由紀夫政権で見直された。鳩山内閣は新たに国家戦略室を設置し、経済財政諮問会議は、事実上活動を停止する。 そこから2012年12月、第二次安倍政権誕生によ

竹中平蔵氏に囁かれているのは、住民税の脱税疑惑だけではないようです。今回、竹中氏が会長を務める人材派遣会社「パソナ」に政府の助成金が流れる仕組みを解説するのは、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、閣僚時代に利益相反の図式を作った竹中氏の政治家としての資質を問うとともに、批判に対して責任逃れをはかる人格に疑問を呈しています。 【関連】元国税が暴く竹中平蔵氏の住民税脱税疑惑「ほぼクロ」の決定的証拠 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2020年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著

菅義偉政権は中小企業の再編を進める方針だと伝えられている。 菅首相の所信表明では、特に明示されていないが、９月の新政権発足直後、首相は梶山弘志経済産業相に対し「中小企業の再編促進」を検討するよう指示した。 また、経済財政諮問会議の下に設けられた成長戦略会議において、中小企業再編についてデービッド・アトキンソン委員と日本商工会議所会頭の三村明夫委員との間で意見が異なったとも報じられている。 菅政権で中小企業再編が浮上してきたのは、極論として「淘汰（とうた）」を唱えるアトキンソン氏の影響があるだろう。もっとも菅首相は、一方だけではなく、他方の意見を必ず聞いており、その上で判断するというスタイルだ。今回新たに作られた成長戦略会議はまさにその舞台になっている。 中小企業再編といっても、淘汰を政策目的にすることは考えにくい。というのは、政府目標の中ではやはり雇用確保が最上位になるからだ。ただ、雇用確