予算編成を担う財務省に歳出圧力が高まる＝東京都千代田区で２０１６年６月７日、井出晋平撮影 内閣府は11月６日、２０２０年度の経済財政白書を公表した。 今回の白書で目を引くのは、歳入（公債発行除く）と歳出（公債費除く）の差である基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）に関する記述だ。 新型コロナウイルス対策で巨額の財政出動を余儀なくされたことを背景に、18、19年度白書にあった「25年度に国・地方のＰＢ黒字化を目指す」との記述がなくなっている。 政府のＰＢ黒字化目標は、15年策定の経済・財政再生計画で「20年度」の達成を掲げていた。 しかし、日本経済の成長率が低下したことなどで困難になり、18年策定の新経済・財政再生計画で「25年度」へと目標達成時期を先送りしていた。 その後、コロナ禍によって、政府は国民１人当たり一律10万円を給付する「特別定額給付金」など、財政負担を伴う大型の対策を次