【ワシントン共同】米財務省が13日発表した2021会計年度（20年10月～21年9月）の8月までの11カ月間の累積赤字は2兆7106億ドル（約298兆円）となり、前年同期より9.9％減った。新型コロナウイルス禍からの経済活動再開や雇用改善で税収が拡大し、歳入が増えたことが赤字縮小につながった。 21会計年度通年の赤字額が、コロナ禍の影響で過去最大の赤字となった前年度（3兆1319億ドル）を下回る見通しとなった。8月までの累計の歳入は前年同期より17.7％増の3兆5864億ドル、歳出は4.0％増の6兆2970億ドルとなり、それぞれこの期間で過去最高。

新型コロナウイルスによる国民生活への影響を踏まえ、日本維新の会は国会議員の「身を切る改革」が必要だとして、給与の3割削減などを与野党各党に働きかけていく方針です。 新型コロナウイルスによる国民生活への影響について、日本維新の会は感染の収束後を見据えても日常を取り戻すまでにはかなりの時間が必要で、長期化が見込まれるとしています。 このため、国会議員も「身を切る改革」に取り組み、国民と痛みを分かち合う姿勢を明確にする必要があるとして、議員の給与に当たる歳費とボーナスに当たる期末手当を、いずれも3割削減すべきだと主張しています。 また、衆議院の定数についても3割減らすよう求めています。 日本維新の会は、与野党各党に速やかな実現を働きかけるとともに、衆議院選挙でも訴えることにしています。 一方、衆議院選挙では拠点とする大阪など関西に加え、東京や愛知など都市部の選挙区を中心に70人余りの候補者の擁立