政府は、26日夕方、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、物価の上昇を踏まえた緊急対策を決定しました。 ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を受け、石油元売り会社に対する補助金の拡充や、低所得の子育て世帯への給付金の支給などを盛り込んだ内容となっています。 これを受けて岸田総理大臣は、今年度の補正予算案を編成し、今の国会での成立に向けて早期に作業を進めるよう指示しました。 緊急対策と補正予算案、詳しく見ていきます。 緊急対策 ポイントは？ 政府は今年度の当初予算などに計上している事業も加えた今回の物価高騰の緊急対策を総額で6兆2000億円程度とする方針です。 内訳は、 ▽原油価格の高騰対策として1兆5000億円程度 ▽原材料や食料などの安定供給対策として5000億円程度 ▽中小企業対策として1兆3000億円程度 ▽生活が苦しくなった人への支援策として1兆3000億円程度 ▽今後への備えとして今年度予