8日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=134円台と2002年2月以来、20年4カ月ぶりに134円台を付けた。インフレに対応するために米欧の中央銀行が金融引き締めを急ぐとの見方が強まる中、低金利通貨の円を売る動きが広まっている。円は直近高値（5月24日の1ドル=126円37銭）からの約2週間

MMT（現代貨幣理論）は、ケインズ理論などをルーツとする、比較的新しいマクロ経済理論です。貨幣や財政に関するその独特の主張から、経済学界では「異端の中の異端」といった扱いを受けています。 ところが、2007年に勃発した世界金融危機をきっかけに、経済政策のあり方を大きく見直す機運が世界的に生じる中で、MMTに対する注目度が高まっています。こうした流れは決して一過性ではなく、新型コロナ禍や米中対立をはじめとした国際情勢の緊迫化にも後押しされ、長期的、不可逆的なものになると思われます。 当然、日本もその例外ではありません。MMT派の学者によって、MMTの正しさを示す「非常に良い事例」と名指しされたこともあり、最も注目度の高い国の1つと言っても過言ではないでしょう。 MMTを学ぶ意義とは何か とはいえ、異端扱いされているせいか、MMTを的確に理解している国内の経済学者や評論家はごく限られているのが