大阪IR誘致の賛否を問う住民投票条例案を大阪府議会に提案する吉村洋文知事＝大阪市中央区の府議会で2022年7月29日午後1時12分、石川将来撮影 カジノを含む統合型リゾート（IR）の大阪府・市による誘致の賛否を問う住民投票条例案について、府議会は29日に臨時議会を開き、大阪維新の会や公明党などの反対多数で否決した。住民投票は行われないことになった。 IR実施法では、住民投票の実施は義務づけられていない。条例案は、法定数を超える19万2773筆の有効署名を集めた市民団体が21日、地方自治法の規定に基づいて吉村洋文知事に直接請求した。 これを受け、吉村氏は29日、条例案を議会に提出した。ただし、IRの誘致内容を定めた区域整備計画が3月に府議会の可決を得られているとして、「必要な手続きをした。住民投票に意義を見いだしがたい」と反対の意見書を付けた。

山際大志郎経済財政・再生相は29日の閣議に2022年度の経済財政報告（経済財政白書）を提出した。今の物価上昇局面は過去に比べ幅広い品目が値上がりしていると分析した。それでもインフレ圧力は米欧より弱い。「デフレ脱却には物価と賃金がともに安定的に上昇していくことが必要」と指摘し、労働生産性の向上を課題にあげた。白書は日本経済について不況下で物価上昇が進む「スタグフレーション」には陥っていないとの見

インフレの拡大など経済成長の行く末が不安定さを増しているなかで食料の安全保障にも関心が高まってきた。今回の「迫る食料危機　農業資材高騰で悲鳴をあげる生産者～守ろう食料安保～」は、農業、食料に詳しい東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏に寄稿してもらった。鈴木氏は、日本の自給率低下や農業の縮小を招いた原因はまさに政策にあると強調するとともに、農家に対し、食料危機が到来した今を踏ん張れば、農の価値がさらに評価される時代が来るとメッセージを送る。 亡国の財政政策が最大の国難 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏 農業危機が増幅されている。ウクライナ危機の最中、国産振興こそが食料安全保障の要であることは誰の目にも明らかな今、驚くべきことに、主食用米も飼料用米も麦も大豆も牧草もすべて国産の増産こそが不可欠だという大局判断ができず、米を作るな、かつ、飼料用米や麦や大豆や牧草の作付けの支援はなくす「水田活用交付金カッ