【ワシントン共同】バーンズ米中央情報局（CIA）長官は19日までに、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を通じて中国政府が米国人利用者の情報を入手する恐れがあると警告し「非常に厄介だ」と述べた。16日放映の米公共放送（PBS）の番組で語った。 中国TikTok、米で商標登録申請　米、中国当局への情報流出リスク懸念 若者に人気があるTikTokによる中国への情報流出を懸念する声が米国内で高まっている。 バーンズ氏は「TikTokの親会社は中国企業であり、中国政府は米国の多くの利用者データを抽出したり、動画の内容を指導部の利益に合うようにしたりできる」と指摘。利用には慎重を期すべきだと呼びかけた。

拡充される防衛費の財源を巡って、自由民主党内で議論が白熱している。 例えば、西田昌司参議院議員は、財源は、国債の発行でよいと主張している。 これに対して、稲田朋美衆院議員は「防衛費の抜本的強化が必要だとすれば、それをすべて国債、また安定しない財源に頼るというのは非常に私は無責任だという考えです」と述べ、増税を容認している。 西田議員と稲田議員といずれが正しいのか、検証してみよう。 大勢順応的で閉鎖的かつ反知性的な姿勢 ちなみに、西田議員は、MMT（現代貨幣理論）の影響を受けていることで知られている。確かに、MMTによれば、政府支出を増やすのに増税は必要ではないということになる。 もっとも、「MMT」と聞いただけで眉をひそめ、耳をふさぐ経済学者や政治家があとを絶たない。 MMTが、主流派経済学から異端視されているのは事実である。しかし、MMTは、クナップ、ケインズ、シュンペーター、ラーナーら