日銀・黒田東彦総裁が進めた「異次元緩和」は世界中の市場関係者が日本株への関心を高めるきっかけになった。だが金融市場や実体経済を揺さぶっているとの批判も沸き起こっている。バブル期から30年超にわたり一貫して日本株をリサーチしてきたシンガポール在住の日本株ストラテジスト、アミール・アンバーザデ(Amir Anvarzadeh)氏も日銀に厳しい視線を向ける1人だ。日銀への評価、投資戦略を聞いた。現体制がやったのは資産価格上昇だけ
コロナ禍からの経済再開が進むなか、従業員を自社につなぎとめることができずに経営破綻した倒産が足元で増加傾向に転じた。2022年に判明した人手不足倒産140件のうち、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は、少なくとも57件判明した。多くの産業で人手不足感がピークに達した2019年以来、3年ぶりの増加となった。22年の人手不足倒産に占める「従業員退職型」の割合は40.7%となり、21年(46件/111件、41.4%)に続き高水準で推移した。 2022年の「従業員退職型」を業種別にみると、人手不足倒産に占める割合が最も高いのは建設業で50.0%と半数を占めた。建築士や施工管理者など、業務遂行に不可欠な資格を持つ従業員の離職により、事業運営が困難になった企業などが目立つ。人手不足感が高止まりするサービス業も、人材の獲得競争が激しいソフトウェア開発や
年明け早々に、岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を行うと表明。先月下旬に始まった国会では、児童手当などの少子化対策が議論の焦点の一つになっている。ジャーナリストの大門小百合さんは「ハンガリーは、GDPの5~6%を少子化対策に充て、ローンの返済免除や所得税免除などの大胆な施策を実施。約10年かけて、人口減少に歯止めをかけた。日本も“異次元”と言うからには、これくらい大胆な施策を行うべきではないか」という――。 議論すべきはそこなのか? 岸田文雄首相が「異次元の少子化対策」を打ち出してから、国会では少子化対策の議論が活発だ。 それは歓迎すべきことなのだが、各党の政策議論が、所得制限の撤廃や児童手当の拡充、「産休・育休中のリスキリング(学び直し)支援」などに集中していて、「議論すべきはそこだけじゃない!」と感じている人は多いのではないだろうか。 私も子育て経験者だ。わが家はすでに、子育ての一番
OECD加盟国下位に入ってしまった日本、付加価値の指標が示す日本経済の状況:小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ(7)(1/2 ページ) ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。第7回では、付加価値に関する3つの指標を分析して、OECD内での日本の経済的立ち位置の推移を見ていきます。 付加価値にまつわる3つの指標の相関を見る 今回は付加価値に関連する3つの指標についての、日本の立ち位置の変化をご紹介します。 ⇒連載「小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ」のバックナンバー 付加価値は、事業を通じて新たに付け加えられたモノやサービスの価値を表します。つまり、私たちの仕事の価値そのものですね。国内で生産された付加価値の合計がGDPで、人口1人当たりの付加価値が1人当
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