地球観測衛星だいち３号を載せ、打ち上げられるＨ３ロケット１号機。２段目エンジンが点火せず失敗した＝７日午前１０時３７分、鹿児島県南種子町（共同通信社ヘリから） 日本の次世代ロケット「Ｈ３」は、民間企業からの衛星打ち上げ受注増を狙い、従来と異なる多様な新手法を導入。徹底的に効率化を進めていた。打ち上げ失敗の原因究明をする上で、こうした効率化の影響がなかったかの検証も必要になる。 Ｈ３で最も特徴的なのが、部品の調達だ。これまでは、専用のものを一から開発していたが、既成の民生品を利用することに方針転換。電子部品の約９割に、自動車用を転用するなどした結果、打ち上げ費用を従来の主力機Ｈ２Ａの半分に減らした。また、機体の組み立て作業期間も、ライン生産の強化のほか、３Ｄプリンターの導入などで、従来の１カ月を半分に短縮した。 このほか新開発の主エンジン「ＬＥ９」は、部品数が減り構造が単純になったことで低価

さきごろ「国民負担率」が大きな話題になった。国民負担率とは国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合のことだが、財務省は今年度（2022年度）にそれが47.5％となる見込みだと発表したのだ。 Twitterでは、江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した「五公五民」がトレンド入りした。ただでさえ、円安と資源価格の高騰による光熱費や物価の上昇に身を削って対処している国民にとって、これ以上の負担増は生きるか死ぬかの問題に直結しかねない危険水域に突入することを意味する。 「新しい資本主義」ではなく「新しい自己責任」 日本の国民負担率は、1979年度に30％台となり、1994～2004年度までは34～36％台で推移していた。しかし、高齢化による社会保険料の増加などにより2013年度から40％台になり、2020年度に初めて47％を超えた。しかも「失われた30年」と呼ばれる期間、経済成長は鈍