朝日新聞出版が運営するニュースサイト。 from AERAdot. 『週刊朝日』や『AERA』を発行する朝日新聞出版のwebサイト「AERAdot.」とのコラボレーション連載。 バックナンバー一覧 高齢化率は63.3％（2023年1月時点）と、東京23区で最も高齢化が進む東糀谷6丁目にある都営団地の集合ポスト。差し入れ口に封をされた空き室も目立つ（撮影・小山幸佑） 1994年に本格的な少子化対策を打ち出した政府。それから約30年、歴代政権があの手この手で少子化を克服しようとしてきたが、めぼしい効果があがっているとはいえない。なぜ、少子化対策はうまくいかなかったのか。 歴代政権も手をこまねいていたわけではない。 少子化が注目を集めたのは1990年。1人の女性が生涯で産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」が、前年に1.57となった。それまで最低だった66年の「丙午（ひのえうま）」の1.

EU各国は「EV一本足政策」に転換 2021年7月14日。EUの行政執行機関である欧州委員会が、2035年にハイブリッド車を含むエンジン搭載車の新車販売を禁止する「草案」を提出した（※）。2035年と言えば、わずか14年後。 次のクルマはエンジン付きが許されるが、その次に買うクルマはEVかFCEV（水素燃料電池で発電した電力で走る電気自動車）か合成燃料に限定される、というタイムスケジュールだ。ただしFCEV開発で遅れをとっている欧州の状況を考えれば、事実上EVに絞った一本足政策と考えるべきだろう。 ※2023年3月28日、欧州委員会は合成燃料であればエンジン車の新車販売を一部認める内容で正式に合意した。 電気自動車？　電気は足りるの？　発電するときに二酸化炭素出してない？　航続距離が短いよね？　充電にも時間かかるんでしょ？　そもそもうちの駐車場に充電器付けられないんだけど？ 日本人が抱くで

5日は「こどもの日」です。 日本財団が子どもや若者1万人に調査したところ、国に求める取り組みとして、大学までの教育無償化を挙げた回答が4割に上りました。 一方、子どもの意見の尊重などを定める「こども基本法」を「聞いたことがない」という回答は6割に上り、子どもに関わる法律の理念の周知が課題となっています。 日本財団は、こども家庭庁の発足に合わせ、子どもの意見を政策に反映させようと、ことし3月に10歳から18歳までの1万人にインターネットで調査を行いました。 その結果、「国や社会が子どもたちのために優先して取り組むべきこと」を複数回答で尋ねたところ、 ▽「高校・大学までの教育を無償で受けられる」という回答が40％と最も高く、 次いで、 ▽「いじめのない社会を作ること」が37％、 ▽「子どもが犯罪に巻き込まれることなく、安全に過ごせること」や「本当に困っている子どもの声にしっかり耳を傾けること」