７月９日、内閣府は１─３月期のＧＤＰギャップについて、建設総合統計の訂正による２次速報の改定を踏まえ再試算した結果、マイナス１．４％となったと発表した。都内の建設現場で２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１日　ロイター］ - 内閣府は、２０２３年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）の需給ギャップがマイナス０．５％だったとする推計値を発表した。３四半期ぶりのマイナス成長となった１次速報を反映し、再びマイナスに沈んだ。実質の年率換算では３兆円程度の需要不足となる。 需給ギャップは日本経済の需要と供給のバランスを示したもので、需要が供給を下回ればマイナスとなる。４―６月期には３年９カ月ぶりにプラスに転じたが、プラス基調に戻せなければ岸田文雄政権が目指す「デフレ完全脱却」の実現が遠退く。

経済界、労働界、学識者の有志でつくる政策提言組織「令和国民会議」（令和臨調）は1日、社会保障の歳出改革に関する提言を発表した。医療保険や介護保険の適用範囲見直しを主張し、「少なくとも年間1兆円以上の社会保障費の圧縮が可能」とする推計結果も示した。