自民党の積極財政派が主導する財政政策検討本部がまとめた提言素案が16日判明した。政府が6月ごろ策定する経済財政運営の指針「骨太方針」への反映を目指し、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化する政府目標に「断固反対する」と強調。公共事業などに充てる建設国債を財政目標から外すことなども盛り込み、歳出拡大の推進を前面に打ち出した。 政府は骨太の方針で経済や安全保障など幅広い重要施策の骨格を固め、年末の予算編成などに反映させる。自民党内では財政規律派が主導する本部も別途、財政論議を進めており、6月の骨太方針策定を前に両本部での対立が激化していきそうだ。

自民党の教育・人材力強化調査会（柴山昌彦会長）は16日、大学など高等教育機関の再編に向けた提言をまとめた。国立大については、国際競争力の強化など大学ごとの役割に応じて、値上げも視野に入れた適正な授業料の設定や学生側の負担軽減について検討するとした。 文部科学省によると、2040年の大学入学者数は約51万人と22年から10万人以上減少すると推計している。18歳人口の減少を受けて調査会は23年11月に議論を始め、高等教育機関の再編や教育費の負担軽減策について検討した。 提言では具体的な取り組みとして、既存の高等教育機関の連携、再編・統合や教育の質を保証できない高等教育機関の撤退の促進、安易な新規参入を防ぐための設置認可審査の厳格化が盛り込まれた。国公私立など設置者別の方針では、私立大について「教育や経営に係るデータを活用した厳格な経営指導を実施する」とし、安易な公立化は慎重に検討するとしている