消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる市民グループ「薔薇(ばら)マークキャンペーン」が一日、国会内で記者会見を開き、四月の統一地方選と夏の参院選で趣旨に賛同する候補者を認定、支援すると発表した。代表の松尾匡(ただす)立命館大教授は「安倍政権では社会保障の削減、個人消費の低迷が続いている。野党は大衆増税に反対し民衆にお金を使って景気回復を目指すべきだ」と訴えた。 「反緊縮」は、英国労働党のジェレミー・コービン党首らが主張する政策。欧米各国がリーマン・ショックから立ち直った後、財政再建を進めて景気を悪化させる中、正反対の政策として一定の支持がある。
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