消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる市民グループ「薔薇（ばら）マークキャンペーン」が一日、国会内で記者会見を開き、四月の統一地方選と夏の参院選で趣旨に賛同する候補者を認定、支援すると発表した。代表の松尾匡（ただす）立命館大教授は「安倍政権では社会保障の削減、個人消費の低迷が続いている。野党は大衆増税に反対し民衆にお金を使って景気回復を目指すべきだ」と訴えた。 「反緊縮」は、英国労働党のジェレミー・コービン党首らが主張する政策。欧米各国がリーマン・ショックから立ち直った後、財政再建を進めて景気を悪化させる中、正反対の政策として一定の支持がある。

アジア各国と日本の賃金格差が近年、急速に縮んでいることが民間シンクタンクの調べで明らかになった。外国人労働者の受け入れ拡大を目指す入管難民法などの改正案が二十一日、実質審議を開始。政府や経済界は外国人労働者が「呼べば来る」ことを前提にしているが、賃金格差が縮小する中、「安い労働力」として外国人に依存するモデルだけでは早晩行き詰まりそうだ。　（木村留美） 第一生命経済研究所の試算によると、多くの労働者が日本に来ている中国との最低賃金の差は〇五年には一四・四倍だったが一六年には三・九倍にまで縮小。さらに二二年には二・七倍にまで縮小する推計だ。日本の最低賃金がほとんど増えない一方で、中国は経済成長に伴い賃金が上昇しているためだ。 試算した星野卓也氏は「経済成長に伴い、中国人にとって既に『日本に来れば稼げる』という状況ではなくなっている」と解説する。技能実習生などは渡航費用や語学などの研修費用を負

五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。　（渥美龍太） 首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目ＧＤＰについて「１２・２％、六十兆円伸びている。六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、ＧＤＰを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。 無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが