茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員が被曝（ひばく）した事故で、量子科学技術研究開発機構の放射線医学総合研究所（千葉市）は１９日、被曝した５人の尿から微量のプルトニウムが検出された、と発表した。全員に内部被曝があることが推定され、体内の放射性物質の排出を促す薬剤の点滴治療を施すため、全員が１８日に再入院した。体調の変化はないという。 ５人は事故翌日の７日から放医研内の病院に入院し、３～４回、肺の検査を実施。プルトニウムを吸い込んでいなかったか、吸い込んでいたとしても検出できないほど少量だったとの結果で、全員が１３日に退院していた。 その後、放医研は５人に対し、外来による検査を実施し、尿中の放射性物質の量も分析しつつ、必要があれば再入院での治療を行うとの方針を示していた。

「エビフリャー」（エビフライ）など、かつて名古屋を笑いのネタにしていたタモリさんが名古屋を訪れたとあって話題になっていたＮＨＫの紀行番組「ブラタモリ」。ビデオリサーチの調べで、後編にあたる１７日の「名古屋・熱田」編の名古屋地区での視聴率は１８・３％を記録し、同地区で過去最高だった前週（１７・５％）を上回った。関東地区では前週（１３・９％）より低い１１・９％だった。

「『怪文書』という言葉だけが独り歩きをしたのは極めて残念だ」 菅義偉官房長官は１５日の記者会見で、文書の信憑性（しんぴょうせい）を否定した自らの発言についてこう語った。「怪文書」と決めつけたことを問われても、「出所（しゅっしょ）や入手経路が明確でなく、信憑性も分からず、政務三役も知らないと報告を受けたので不可解な文書だと思った」と繰り返し、約２５分間にわたった会見の最後まで発言を撤回しなかった。 民進党の蓮舫代表はこの日の会見で、菅氏の姿勢を厳しく批判した。「文書の存否は確認できないと言っていたのがウソだったことが明らかになった。松野文科大臣と同時に、『怪文書』と言い放ち、個人攻撃を繰り返してきた菅官房長官の責任も問われる」 政権はこれまで「防御ライン」を徐々に後退させてきた。政府内でも「『怪文書』は言い過ぎだ」（首相周辺）との声が上がり、文科省による当初の「文書の存在は確認できなかった」

日本人が苦手とされる英語の「Ｌ」と「Ｒ」の聞き分け能力を、装置を使って向上させる手法を開発したと１５日、情報通信研究機構や大阪大などの研究チームが発表した。この装置を使ったトレーニングを５日間続けると、それまで苦手だった人もリスニング力がアップするという。 研究チームは、海外での居住経験がない２０～３０代の日本人男女８人について、効果を調べる実験を行った。被験者は、頭部に脳波計を装着し、イヤホンから繰り返しランダムに流れる「ｌｉｇｈｔ（光）」と「ｒｉｇｈｔ（右）」の音を聞く。そして、目の前のモニター画面を眺める。 モニター画面には、緑色の円が映し出される。被験者がＬとＲの違いを感じたときに脳の特定の部位で活動が高まり、それに連動して緑色の円も大きく表示される仕組みだ。しかし、被験者にはこの仕組みは伝えず、単に緑色の円を大きくするようにイメージをしてもらった。１日１時間の訓練を５日間続けたと

月末の金曜日に仕事を早く切り上げる「プレミアムフライデー」。消費拡大と労働時間短縮を狙って始まった取り組みは、どれくらい浸透しているのか。主導した団体の調査では、厳しい数字が並ぶ。４回目となる２６日、街を歩いた。 午後３時、東京都新宿区。普段より２時間早くディナー営業を始めた居酒屋に、客の姿はなかった。 店員らが待機するなか、午後４時半ごろになってＩＴ企業のグループ５人が来店。プレミアムフライデーに早帰りできる会社の制度を利用したという。ビールを注文した男性（５６）は「他社で導入しているところはあまり聞かない。有給をとりやすくする方がいいのでは」。店長の男性（３２）は「初回の２月からやっているが、来るのは近隣の住民ぐらい。アルバイトも確保しなければならないし、正直、早く開けるメリットはない」と嘆く。「この状態が続くようなら考えなきゃいけない」 東京都中央区の居酒屋も午後３時からディナーを開

大阪府警淀川署員が２６日未明、チュニジア人の２０代男性を暴行容疑で現行犯逮捕する際、男性を押さえ付けながら３回ひざ蹴りする様子を写した動画がツイッターに投稿された。同署は「（男性が）酔って暴れて署員にかみつこうとした。制圧するのに必要な行為だった」としている。男性はすでに釈放されている。 府警によると、男性は午前１時４０分ごろ、大阪市淀川区西中島の路上で、客引きの顔を数回殴った疑いがある。１１０番通報を受けて署員４人が駆けつけ、逮捕しようとしたところ抵抗したため、３人がかりで路上に押さえ付けたという。横たわったまま暴れ続けたため、署員１人が男性の背中付近にひざ蹴りしたと、府警は説明している。

（安倍晋三首相が自身の提言した憲法改正案について「読売新聞を熟読して」と国会で答弁したことについて）私も熟読したけど、よく分からなかった。自民党員として言えば、自民党の機関紙でおっしゃっていただきたかった。権力とメディアという関係からいうと、それって本当によかったのかなという気がしないわけではない。あるいは自民党大会は３月にやって、そこで総裁が言えば、「おっ、そうなんだ」ということで、またみんなの気持ちも違ったかもしれない（ＴＢＳの番組収録で）

学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の事務次官だった前川喜平氏（６２）が朝日新聞の取材に応じた。内閣府から「総理のご意向」と言われたなどと記録した文科省の文書について、前川氏は次官在任中、担当課から説明を受ける中で示されたと証言。官僚トップの次官として「筋を通すべきだった」とも語った。主なやり取りは次の通り。 ――文科省が内閣府から「総理のご意向だと聞いている」と言われたなどとする文書８枚を、民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたが。 いずれも獣医学部の新設について、担当の専門教育課の職員から、自分が説明を受けた際に示された。昨年９月９日～１０月３１日に計６回、課長や課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。９月２８日には「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という文書を、１０月４日には「大臣ご指示事項」の文書を示されたと記憶

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、今年１月まで文部科学事務次官だった前川喜平氏（６２）が２３日、東京都内で朝日新聞の取材に応じた。内閣府から文科省に「総理のご意向」などと伝えられたと記された文書について、前川氏は自らが担当課から説明を受けた際に示されたと証言。獣医学部の新設については、加計学園を前提に検討が進んだとして、「行政がゆがめられた」と語った。 前川氏が証言した文書は民進党が国会で示し、文科省に調査を求めたＡ４判の８枚。この中には、文科省が最短のスケジュールで獣医学部新設を実現するよう、内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたと記された部分がある。朝日新聞も同じ文書を入手している。 前川氏はこの文書について「獣医学部の新設について、自分が昨年秋に、担当の専門教育

トランプ米政権をめぐる「ロシア疑惑」に、独立した立場で捜査する「特別検察官」のメスが入ることになった。司法省がホワイトハウスに反旗を翻して任命に踏み切った形だ。焦点は、大統領選に介入したロシアとトランプ氏陣営の共謀や、トランプ大統領による司法妨害の有無。疑惑の真相究明は新たな局面に向かう。 発表３０分前、ホワイトハウスに通告 「特殊な状況下で、通常の指揮系統から独立した権限の下に、今回の捜査を位置づけることが公益にかなうと決断した」 司法省のローゼンスタイン副長官は１７日、声明を出し、「ロシア疑惑」追及のための特別検察官に、マラー元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を起用した。 ホワイトハウスにはまったくの「寝耳に水」だった。スパイサー大統領報道官は前日の記者会見で「率直に言って、特別検察官は必要ない」と語っていた。 米紙ワシントン・ポストによれば、ホワイトハウスに決定が伝わったのは声明が発表される

無担保で多額のお金を貸す銀行カードローンを巡り、全国銀行協会（会長＝小山田隆・三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は１８日、各行の過剰融資防止策を調査していると発表した。消費者金融より規制が緩い中で貸付額が急増し、多重債務を起こす懸念が強まっているためだ。一部で貸付額の上限引き下げの動きは出てきたが、業界は消費者金融並みの法規制強化には否定的だ。 全銀協は各銀行にアンケートを行い、過剰融資を防ぐための取り組みを５月中にまとめ、必要な方策を検討する。借り過ぎを防ぐ啓発活動も始める。１８日の定例記者会見で小山田会長は、「カードローン業務をしっかり見直していく必要がある」と述べた。 銀行カードローンへの視線は厳しい。消費者金融は貸付額に「年収の３分の１以下」という「総量規制」があるが、銀行にはなく、貸付額が急増。日本銀行が１８日公表した統計では、２０１６年度末の残高は、前年度比９・４％増の５兆６０２４億円だ