今年9月、日本で50年ぶりの政権交代が起こり、多くの日本国民は、民主党鳩山新政権に、国の再生を期待した。しかしその後、新政権が打ち出した政策により、研究者たちは、予算をめぐる、ジェットコースターのようなめまぐるしい変化に翻弄されている。内閣府に設置され、鳩山由紀夫首相が議長を務める2つの機関が、11月から12月の数週間に、主要科学プロジェクトの将来的な財政について、根本的に異なる提言を行ったからだ。 官僚組織の「脂肪」をそぎ落とすことを目的として9月に発足した行政刷新会議(GRU)は、次世代スーパーコンピューター開発、大型放射光施設SPring-8(兵庫県佐用町)、地球科学研究を含む多くの重要科学プロジェクトについて、予算の大幅削減を提言した。こうした予算削減に対しては、科学者から激しい抗議の声が上がった(Nature 2009年12月3日号557ページ;「日本での科学技術予算削減提言に激