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JST(理事長 濵口 道成)は、大阪大学から研究費の不正疑惑に関する報告を受け、関連する研究費の取引実態などの調査を実施しました。 調査の結果、戦略的創造研究推進事業の直執行注1)研究費に関して、取引先企業3社で合計93,164,955円の不正使用(預け金および品名替注2))があったことを確認しました(別紙1)。なお、私的流用は確認されませんでした。 JSTでは、研究費の不正使用に関与したJST職員および研究者に対する処分、取引先企業に対し不正に使用された研究費の返還請求を行う予定です。 また、研究費の不正使用などの再発防止に向けた取り組みを一層強化し、今後とも公的研究費の適切な運用がなされるよう努めてまいります。 注1) 戦略的創造研究推進事業の直執行 研究者の要求に基づき、JSTのスタッフが、研究機器、消耗品などの物品調達や出納などに関し、自ら経理処理し研究費を執行するシステムをいう。
大阪大学(大阪府吹田市)の大学院情報科学研究科の50代の男性教授が、少なくとも1億5千万円の研究費を不正に処理していた疑いのあることが25日、大学への取材でわかった。一部を私的に流用していた可能性もあり、阪大は教授の処分や刑事告訴を検討している。 阪大関係者によると、男性教授は取引がある業者に架空の物品を発注し、その代金を「預け金」としてプールさせる手法などで、研究費を目的外に使用していたとみられる。不正処理は長年にわたり、総額1億5千万円以上にのぼるという。 男性教授の不正経理に関する情報が寄せられたため、阪大は昨年から調査委員会を設置。男性教授のほか、阪大に関わる複数の研究者が関係していたとみて調べている。25日午後、記者会見を開き詳細を説明するという。 阪大では9月にも、NPO研究の第一人者として知られる大学院国際公共政策研究科の教授が、約900万円の公的研究費を不正使用したとして停
大阪大学大学院の50代の男性教授が、研究費を業者に預ける「預け金」と呼ばれる方法などで、10年以上前から不正な経理処理をしていた疑いのあることが大学の調査で分かりました。不正に処理された金額は合わせて1億5000万円以上にのぼり、一部は私的に流用されたとみられるということで、大学は教授の処分や刑事告訴を検討することにしています。 不正に関する情報が寄せられたことから、大学が調査委員会を設けて調査した結果、この教授は、10年以上前から研究費を業者に預けて管理させる「預け金」と呼ばれる方法などで、不正な経理処理をしていた疑いのあることが分かったということです。 関係者によりますと、不正に処理された金額は合わせて1億5000万円以上にのぼり、一部は私的に流用されたとみられるということです。NHKの取材に対し、この教授は「今の段階で何も話すことはできません」としています。 大学は、教授の処分や刑事
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