防衛省・自衛隊は、韓国側が求める自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を断固拒否する構えだ。軍艦旗に当たる自衛艦旗の掲揚は、軍艦と民間船を区別するために課せられた国際ルールで、韓国側の要請は「非常識」（海上自衛隊幹部）と指摘せざるを得ないからだ。 小野寺五典（いつのり）防衛相は２８日の記者会見で「自衛艦旗の掲揚は自衛隊法などの国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上も、国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する」と強調し、国際観艦式に派遣する海自護衛艦に、従来通り旭日旗を掲げる方針を示した。 海自幹部も「国籍を示す自衛艦旗は国の主権の象徴でもある。『降ろせ』というのは非常識かつ礼儀を欠く行為で受け入れられない」と韓国側への不信感を隠さない。 旭日旗は日本海軍の軍艦旗として使用され、海自の自衛艦旗にも採用された。先の大戦で日本と激戦を交えた米国を含め、現在では国際社会に広く浸透して

北海道函館市の南かやべ漁協が、国際合意で漁獲量が規制されている太平洋クロマグロの小型魚（３０キロ未満）を定置網で大量に漁獲した問題で、「迷惑料」として約１億５千万円を拠出する方針を決めたことが２８日、分かった。支払先や使途は、日本定置漁業協会（東京）と今後協議する。 同漁協は昨年１２月、市場価格などから利益を算出し、約１億円を支払う方針を明らかにしたが、他地域の漁業者から反発があったため増額した。 定置網漁の漁獲量は北海道など２０道府県で共同管理し、今期（昨年７月～今年６月）は全国で５８０．５トンと設定。うち北海道の枠は５７トンだが、昨年１１月までに６０２トンと全国の枠を超過。このうち同漁協だけで４５２トンと突出していた。 今年１月には、定置網漁だけでなく、一本釣りやはえ縄漁なども含む今漁期の国内漁獲量が年間上限の９割を超え、水産庁が全国の漁業者に操業自粛を要請。枠が余っていた地域からは「

【ロンドン＝岡部伸】米ワシントンの連邦議会議事堂で、韓国系米国人団体が７日に慰安婦像の「特別展示」を実施する動きにからみ、ベトナム戦争当時の韓国軍兵士による性的暴行問題を追及する英国の民間団体が、展示会場で韓国の責任糾明を訴える計画を立てていることが６日、分かった。同問題を象徴する「ライダイハン像」を展示会場に持ち込む予定という。 議事堂では７日、韓国系の米国人団体「ニューヨーク韓人会」が、ニューヨーク・マンハッタンの韓人会館に設置された慰安婦像を連邦議会議事堂に運び込み展示を行う予定。英団体「ライダイハンのための正義」（ピーター・キャロル会長）は、ライダイハン像を議事堂内の展示場所に持ち込むとしており、「第二次世界大戦とベトナム戦争の区別なく、女性への性暴力を犯した者はその行動に責任を取らねばならない」と訴えている。 同団体は英国の市民活動家が「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性

評論家の西部邁氏の死去について、親交があった漫画家の小林よしのり氏は２２日、「西部邁氏は立派である」と題した文章を自身のホームページに掲載した。文章は「自分で自分の人生に決着をつけるとは立派だ」などとつづられ、「謹んで哀悼の意を表します」と結ばれている。

トランプ米大統領夫妻歓迎晩餐会のメニュー。マツタケ釜飯、韓国産牛肉のカルビ、「独島エビ」の和え物が並ぶ（韓国大統領府のホームページより） 韓国大統領府が７日にトランプ米大統領を招いて開いた晩餐（ばんさん）会で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビの料理を出した問題で、米政府の指摘を受けた韓国側がメニューから「独島」の文字を削除していたことが１６日、分かった。また、晩餐会に招待された元慰安婦についても、トランプ氏は元慰安婦と認識せずに抱擁していたことも判明した。 日本政府はエビ料理と元慰安婦の招待について７日中に韓国側に抗議した。日本政府関係者によると、韓国側は日本の抗議には反応しなかったが、日本の抗議を把握した米国の指摘を受け、「独島」名を外したという。

《胎児影響を否定した報告書》 ９月、日本学術会議から『子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題』という報告書が出された。重要なポイントは「子どもの」と題名にあるように、特に不安の多い次世代への影響について焦点を絞っている点だ。 福島での影響について今まで明確な結論が出ていなかったのは、低い被曝（ひばく）量での人体への影響が他の環境要因に隠れてしまうほど「小さい」からなのだが、それを伝えることは意外と難しい。 「小さすぎて分からない」ことを「何が起こるか分からない」と言い換え、「影響がないことを証明しろ」と「悪魔の証明」を求め続ける人々がいる。 結局、愚直にデータを積み重ねるしかない。つまり時間が必要ということだ。この「報告」はまさに事故後６年の科学の営みの蓄積から出た、現時点の「結論」である。「胎児影響に関しては、上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」とまで踏

民進党の前原誠司代表が絶体絶命のピンチに陥っている。「誰かを排除しない」と宣言して新党「希望の党」との合流交渉に入った直後、希望の党代表の小池百合子東京都知事にリベラル派を「選別」するどころか「刺客」を差し向けられ、民進党内の不満が噴出。枝野幸男代表代行らはリベラル派新党の結成に向けて動き出した。与党幹部は「選挙に勝つためだけの醜い抗争」とほくそ笑んでいる。 「あれだけ『みんなで新しい器で民進党の理念を実現しよう』と言ったのに、前提が違うじゃないか。時間切れで対応できなくなる前に会って話が聞きたい」 枝野氏は１日朝、前原氏に電話をかけ、衆院選での対応を決めるため、希望の党との候補者調整の状況を説明するよう迫った。しかし、前原氏は「とにかく交渉を頑張っている。夕方まで待ってくれ」と言葉を濁すだけで終わった。 □　　□　　□ 民進党の玄葉光一郎総合選挙対策本部長代行がこの日、希望の党の若狭勝前

中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での一方的な海洋進出と挑発が止まらない。新たな手段も繰り出し、小型無人機「ドローン」を使った領空侵犯はその象徴だ。小型のドローンとはいえ主権の侵害を放置すれば、中国はさらに挑発をエスカレートさせる恐れが強く、手をこまねいているわけにはいかない。撃墜もいとわない強い姿勢が求められ、白羽の矢が立ったのは自衛隊ではなく海上保安庁だった。（社会部編集委員　半沢尚久） ５月にドローン　ドローンによる領空侵犯は５月に起きた。 尖閣諸島の魚釣島の西北西約１４キロの領海内で中国海警局の船の船首付近でドローンが飛行しているのを海保の巡視船が確認した。海警局の船は領海に侵入しており、その上空でのドローンの飛行は領空侵犯に当たる。 海保から連絡を受けた航空自衛隊はＦ１５戦闘機やＥ２Ｃ早期警戒機などを緊急発進（スクランブル）させたが、ドローンは５分弱で海警局の船に戻ったとみら

民進党の細野豪志元環境相が離党を検討していることが３日、分かった。党幹部が明らかにした。細野氏は周辺に「党代表選の告示（２１日）前に離党する」と伝えているという。 細野氏が結成した党内派閥「自誓会」は４日、東京都内のホテルで会合を開き対応を協議する。 別の党ベテランは「１日に細野氏と会い、離党をとどまるよう促したが、イエスともノーとも答えなかった。細野氏は共産党との共闘のあり方に疑問を抱いていた」と明かした。 細野氏は４月、党執行部が憲法改正に消極的だとして代表代行を辞任し、自誓会の会長も退いた。 細野氏は平成１２年に衆院に初当選し、旧民主党政権時代に原発事故担当相や環境相を歴任。下野後の平成２７年の代表選に出馬したが、岡田克也氏に敗れた。昨年９月の民進党代表選では立候補を見送り、蓮舫代表の推薦人となった。