悪質ランサムウェアでシステムがダウン！ どうすればいい？ ――専門家が語る“意外な対処法” (1/3) - ITmedia エンタープライズ
誰かのPCやシステムから重要なデータや機能を奪い、「返してほしければ○○円払え」と身代金（ランサム：ransom）を要求する、いわゆる「ランサムウェア」。ここ数年の間に、その攻撃内容だけでなく、攻撃の被害に遭った場合の“対処法”まで変わりつつあるのをご存じですか？ 前回に引き続き、今回も2018年11月に開かれたマカフィーのイベント「MPOWER」で、ソフトバンク・テクノロジーのプリンシパルセキュリティリサーチャー、辻伸弘氏が行った講演の内容を取り上げます。前回は、過去にあった“16億件データ漏えい”の報道を例に、極端な情報が出てきた場合でも、日頃からサイバーセキュリティ関連の情報に「自分ごと」として接していれば冷静に対処できることを紹介しました。 ランサムウェアの進化――サイバー犯罪者も「顧客対応重視」？ 一時期と比べて話題に上らなくなったかのように見えるランサムウェアですが、今でも攻撃
全ての悩めるCISOにささげる――「CISOハンドブック」はいかにして生まれたか
2018年5月、「CISOハンドブック Ver. 1.0β」が公開された。NPO日本ネットワークセキュリティ協会のCISO支援ワーキンググループのメンバーによって作成されたこのハンドブックは、どのような狙いを持って作成されたのだろうか。中心となった4人のキーパーソンに、このドキュメントに込めた願いを聞いた。 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」は力強い味方、なのだが…… 皆さんは経済産業省が発行した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」をご存じだろうか。2015年12月に初版が公開され、ビジネスにおいてIT利活用を進める上で、セキュリティ投資をどう判断するかをまとめたものだ。経営者が情報セキュリティ対策を行う上で責任者となる「CISO」（Chief Information Security Officer：最高情報セキュリティ責任者）に指示すべき内容がまとめられており、2017年11
「運用を継続できる」ことを意識して構築しよう！CSIRTを適切に実装する方法【後編】
1つとして同じCSIRTはない！ CSIRTを構築するのが難しいとされる理由の1つとして「CSIRTに標準規格のようなものがないから」と言われることがよくあります。しかし、規格がないということは逆に企業や組織ごとに自由に実装してよいという意味であり、実際にCSIRTの実装の仕方は企業や組織によって大きく異なります。 私がCSIRT研究家として数々のCSIRTを調査した経験から言えば、1つとして同じCSIRTは存在しないと言っても過言ではありません。また、同業他社を真似すればよいとの声も耳にしますが、必ずしも有効とは言えません。 同業であれば、似たようなシステムを使っていたり、規制などの法的な面で同じような縛りがあったりするなど、確かに互いに参考になる部分はあるかもしれません。それでも、具体的なCSIRTの実装は同業であっても大きく異なり、むしろ異業種の方が参考になるケースも珍しくないのです
IBMは自社のCSIRTをどう運営しているのか？セキュリティ責任者、我妻三佳氏に聞く
▲日本IBM GTS事業 ITSデリバリー セキュリティー＆ネットワーク・サービス 理事 我妻三佳氏 IBMは、100名規模の専任チームで構成されるグローバルな統一組織であるCSIRTを2011年に設立した。北米、ヨーロッパ、アジア・パシフィックという3地域(ジオ)に分かれ、それぞれ8時間シフトで全世界で発生するセキュリティインシデントに対応する体制だ。日本は、アジア・パシフィックに含まれ、数名が所属する。日本IBMの社内セキュリティを長く推進し、グローバルなCSIRTの設立に携わった我妻三佳氏(GTS事業 ITSデリバリー セキュリティー＆ネットワーク・サービス)は、日々の活動について、次のように説明する。 「グローバルで必ずどこかのジオが対応できる仕組みです。たとえば、日本時間の朝9時〜夕方5時までが担当だとすると、前のジオの担当者から9時に仕事を引き継いで、夕方5時に、次のジオの担当
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