ポーランドのドゥダ大統領は11日、同国政府がウクライナに提供を決定した主力戦車は「象徴的な数量」だとしつつ、同時にポーランドは、他の国が同国に続いて決定を採択するように求めていくと発言した。 ラジオ・リバティが報じた。 ドゥダ氏は、「私たちは、より大きな戦車部隊が編成できるようにすべく、国際条理にて、戦車の形での貢献を行う複数国々によってその連合が創設されるよう求めていく。中隊は、小さな部隊だ。それは『象徴的』とすら呼べるものだが、しかし、そのような中隊の数が多くなれば、旅団的戦闘群ないしは、実質的にウクライナ防衛にて大きな軍事的意味を持つより大きな軍事集団が編成されるだろう。それが私たちが実現したいと思っていることだ」と発言した。 同氏はまた、北大西洋条約機構(NATO)基準の兵器を装備した部隊は「ロシアの対ウクライナ侵略にとっての真剣な遮断、鉄の壁を作り出すことができる」との期待を示し
安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要とされる特定秘密などを漏洩(ろうえい)したとして、海上自衛隊の1等海佐が書類送検された。 「畏怖(いふ)」を抱かせるかつての上司に頼まれたとはいえ、海自の情報部門トップだった幹部がいとも易々と最高機密を漏らしたのはなぜか。漏洩を受けた元海将は、なぜ責任を問われずにすんだのか。そこには一連の報道では明らかになっていない、現職とOBをつなぐ深い闇が潜む。 事件をよく知る関係者の証言を織り交ぜながら掘り下げてみた。 舞台は横須賀のビルの一室 「伏せている所を教えてくれないか、と聞くだけで教唆になる」とされた安全保障の最高機密、特定秘密。8年前に法律が施行されて以来、よもやこんな形で外部に漏出するとは誰が予想したであろうか。 舞台は、自衛艦隊司令部(神奈川県横須賀市)などの海自中枢機能が建ち並ぶ一角にあるビルの一室。海自で唯一の情報専門部隊である情報業務群
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