大和郡山市が代執行で取り壊す方針を決めた建物＝大和郡山市で2024年7月30日午後2時16分、熊谷仁志撮影 奈良県大和郡山市は、明治期の県内公認遊郭4カ所の一つだった同市東岡町に残る象徴的な木造3階建ての建物（延べ約416平方メートル）を、空き家対策特別措置法に基づく「特定空き家」に認定し、年内にも行政代執行で取り壊す方針を決めた。近鉄郡山駅に近く、かつて遊郭として栄えた地域の隆盛をうかがわせる大型建物で、風化して朽ち果てていく様子を撮影するマニアらが訪れるスポットだった。 市が29日、ホームページで解体を担当する業者を公募で選ぶことを公表した。市としては初の空き家解体の代執行で、費用の上限は1700万円と設定。12月27日までの解体完了を求めている。

JR東日本は、交通系ICサービス「Suica（スイカ）」を進化させ、2028年度に各機能を統合した新たなアプリを打ち出す。5月に参入したインターネット銀行「JREバンク」を通じ、ポイント経済圏を拡大させる狙いだ。4月に就任した喜勢陽一社長は毎日新聞のインタビューに応じ、「移動や決済のデバイス（機器）を超え、スイカをJRのビジネスブランドの総称にしたい」と展望を語った。【聞き手・佐久間一輝】 ――10年後（33年度）にITや不動産、流通など「生活ソリューション」事業の売上高と営業利益を2倍にする目標を掲げました。JR東日本の経済圏をどうやって拡大させますか。 ◆何と言っても（1日に）1500万人以上がご利用になる鉄道インフラをはじめ、リアルなお客さまとの接点を持っていることが強みだ。キーワードは（顧客ニーズに即したサービスを提供する）マーケットインの考え方。経営の起点を「鉄道インフラ」から「

オンラインイベント「ロシアとウクライナ　終わらない戦争の行方は」で話す小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授＝東京都港区で2024年3月15日午後7時39分、後藤由耶撮影 ロシアによるウクライナ侵攻は3年目に入り、終わりが見えない。ロシアでは3月、プーチン大統領が通算5選を決めた直後に、大規模なテロが発生した。この戦争を巡って、双方の国や世界はどこへ向かうのか。ロシアの軍事研究で知られる小泉悠・東大先端科学技術研究センター准教授が、3月15日の毎日新聞のオンラインイベントで語った。内容を6回に分けて紹介する。【聞き手・真野森作】 ――今年は2014年3月に起きたロシアによるウクライナ南部クリミア半島の一方的併合から10年の節目でもある。 ◆14年には、ロシアの動きによってウクライナ東部ドンバス地方で紛争も勃発した。当時、国家はもはや全面戦争はできないが、軍事力とそれ以外の力を使って不透

毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ

桐生市の生活保護費支給の問題点について報告する反貧困ネットワークぐんま事務局の町田茂さん＝群馬県桐生市中央公民館で2024年4月4日、遠山和彦撮影 群馬県桐生市が生活保護費の支給で不適切な対応をしていた問題で、桐生市生活保護違法事件問題全国調査団（団長・井上英夫金沢大学名誉教授）は4日、同市内で報告会を開催した。受給者が市の窓口で相談員から「お前は税金で飯を食っている自覚があるのか」「生活保護は他の自治体で申請しろ」などと威圧的な対応をされた事例が新たに報告された。また、同市が警察OBを生活保護担当の部署に非常勤嘱託職員として採用し、専門外の就労支援に当たらせていたことも判明。調査団は5日、県や市などに改善を要望する。【遠山和彦】 会で報告した「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂さんによると、1月にフリーダイヤルで同市の生活保護支給について情報を募ったところ、窓口で相談員に威圧的な態度で申

自身が被害に遭った性犯罪事件の判決後、記者会見で「生身の人間が被害に遭ったことを分かってほしい」と語る青木千恵子弁護士＝東京・霞が関で2022年9月1日午後4時6分、志村一也撮影 東京弁護士会所属の弁護士、青木千恵子さん（45）は約2年前、自身が強制わいせつの被害に遭い、直後に警察で事情を聴かれた。犯罪行為を立証するのに不可欠な捜査手続きだと頭では分かっていた。だが、しばらくして、被害当時の状況や警察官とのやり取りを思い返すと体が拒否反応を起こすようになった。被害者の立場から実感した深刻な性犯罪被害の現実――。青木さんは法律家として、被害者の心の負担を少しでも軽減したいと心を砕く。

毎日新聞の取材に応じた女性は「父親」から性暴力を受けた後、「セカンドレイプ」にも苦しめられた＝大阪市内で、芝村侑美撮影 勇気を振り絞って忌まわしい過去を告白したのに、私がなぜ攻撃されなくちゃいけないの？　「父親」から性的な虐待を受けた高校生の女性（19）＝大阪市＝は事件後、社会の偏見や誤解で心をえぐられた。性暴力の被害者が周囲の言葉でさらに傷つけられる「セカンドレイプ」は、泣き寝入りを生む温床とも言われる。「被害者に寄り添う社会であってほしい」。そんな切実な思いから取材に応じた女性の訴えに耳を傾けたい。 悪夢のような日々はあの日から始まった。「プロレスごっこしようや」。2019年の蒸し暑い夏。自宅でテレビを見ていたら、「父親」に突然馬乗りになられて全身を触られた。母親は入浴中で、助けを求めることができなかった。 海外留学の夢がかない、渡航を翌日に控えていた。「英語を学んで、世界中の人と交流

服用していた複数の向精神薬などの処方箋を持ちながら、通院先の男性院長から受けた性暴力について語る40代女性＝東京都内で2022年4月18日午後2時59分、岩崎歩撮影（画像の一部を加工しています） 医師にわいせつ行為を受けた時、すぐに抗議できる患者はどれだけいるだろうか。心身の不調を治すための行為と説明されれば、反論は一層難しくなる。東京都内の病院で医師から性暴力を受けたという女性も、警察に被害届を出せなかった。泣き寝入りの背景には「医師優位」という特殊な関係性がある。わいせつ行為に私たちはどう対応すべきか、専門家と考えた。 信頼していた医師に 「乳がんかチェックするよ」。埼玉県に住む40代女性は2016年8月ごろ、通院していた東京都内の心療内科クリニックの男性院長からこう告げられ、初めて胸を触られた。乳がんの相談をした覚えはなかったが、拒否することはできなかった。診察室は医師と女性の2人き

通っていた中学校の卒業アルバムをみる石田郁子さん。長年めくることすらできなかったという＝東京都内で2020年1月22日午後3時8分、坂根真理撮影 教員による児童・生徒へのわいせつ行為が後を絶たないが、発覚するのは氷山の一角で被害者が気付かないケースも少なくない。札幌市で今年1月、28年前のわいせつ行為を理由に中学教員が懲戒免職された。なぜこれほど時間がかかったのか。市教委と教員を相手に裁判で被害を訴えた写真家の石田郁子さん（43）＝東京都＝の経験と、石田さんが性被害者に実施したアンケートからは、教員と教え子という特殊な関係ゆえの壁が浮かび上がる。【ガン・クリスティーナ、坂根真理、源馬のぞみ】 教員相手に逃げる発想も浮かばず 石田さんによると、始まりは1993年3月、中学3年の卒業式の前日のことだった。 「道立近代美術館の招待券を持っているから一緒に行こう」。中学校の教室で、美術の男性教員か

「泥棒かと思った……」。ベビーシッター登録サービス「キッズライン」で依頼したベビーシッターの男から性被害を受けた5歳の女児は、そう母親に語り出したという。子どもの性被害は表面化しにくいが、不審に感じた母親が適切に対応したことで、男の逮捕につながった。再発防止を願い、母親が毎日新聞の取材に応じた。【山内真弓/統合デジタル取材センター、中川聡子/くらし医療部】 高いクチコミ評価「怪しむ要素」なく キッズラインは、登録する個人シッターと利用者をインターネット上で仲介するサービス。「24時間、スマホで簡単に呼べる安心安全のベビーシッター・家事代行オンラインマッチングサービス」とうたい、約4500人がシッターとして登録する。利用者は希望する日時や時給、地域、経歴などからシッターを検索して依頼する。国や自治体も補助金を出して支援している。 取材に応じたのは、東京都内在住で5歳の長女と1歳の次女を抱える

法務省はグルーミング罰則化の試案を法制審議会の部会に示している＝東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影 わいせつ目的という悪意を隠して不安や悩みを抱える子どもに近づき、手なずけることを犯罪用語で「グルーミング」と呼ぶ。普及したSNS（ネット交流サービス）を介して中高生を中心とする子どもが性犯罪被害に遭うケースが相次いでおり、法務省が罰則化の試案を法制審議会の部会に示した。英語で「動物の毛繕い」を意味するように、親身を装って相手の心をつかむ卑劣な行為の手口とは。 「一緒に暮らそう」と女子中学生を誘拐 茨城県下妻市の男性（22）は4月上旬、ツイッターで知り合った神戸市の女子中学生（当時14歳）に会うため、約500キロ離れた神戸市に向かった。実家暮らしの無職。旅費は知人に借りた。2人は約1カ月前から無料通信アプリ「LINE（ライン）」などで毎日のように連絡を取っていた。女子生徒

少女がLINEで男性と交わしたやりとり。「制服姿が嫌なら、裸で撮って」「俺のこと好きならできるよね？」などと迫られた 17歳の少女は誰にも言えない悩みを打ち明けるようになった。相手はネット交流サービス（SNS）で知り合った8歳上の男性。「いつも親身になって話を聞いてくれた。いつの間にか好きになっていた」。ところが優しさの裏には、別の目的が隠されていた。 SNSに届いたDM 2年前の5月。高校2年のときだった。 「すてきな写真をたくさん投稿されているので気になりました。友達になりませんか」 少女の「インスタグラム」に、こんなDM（ダイレクトメッセージ）が届いた。プロフィルには「25歳　社会人」とあった。 投稿された写真からは男性の日常が垣間見え、「変な人ではないな」と思い、返事をした。自己紹介で盛り上がり、DMを続けた。 全肯定してくれる男性 親しくなると、無料通信アプリ「LINE（ライン）

スマートフォンで自撮りをする人（写真はイメージ）＝名古屋市中区で2023年8月31日午後5時43分、森田采花撮影

東京国税局は28日、東京都内のインターネットカフェで盗撮を繰り返したとして、同局業務センター江東東分室に勤務する男性職員（36）を懲戒免職処分にした。ネットカフェのシャワールーム上部にある天井裏に侵入し、シャワーを利用する女性を計51回、動画撮影したとしている。 同局によると、元職員は2023年7～11月、東京都武蔵野市にあるインターネットカフェ2店で、男性用シャワールームから天井裏に侵入。女性用シャワールームの上部に移動し、通気口から動画を撮影したとされる。計32回の侵入を認め、「被害者や周囲の方に迷惑をかけて申し訳ない」と話しているという。 元職員は警視庁に逮捕され、建造物侵入罪と性的姿態撮影処罰法違反で起訴された。同局は「公務員としてあるまじき行為。再発防止に努める」とコメントした。【岩本桜】

神奈川県内の公立高校入試で9日以降、インターネット出願に必要なメール登録にGメール(@gmail.com)が使えない不具合が続いた。県教育委員会は19日の記者会見で、不具合が全面的に解消したと説明。原因については、「登録に大量のGメールが利用されたことでGメール側のシステムに制限がかかった」としたうえで、今後出願する受験生に対し、できるだけGメールの利用を避けるよう呼びかけた。 県教委によると、公立高を受験するには、今年からインターネットでの出願が義務づけられた。ネット上の出願システムを通じて、受験生の氏名や住所、志望校などの情報を登録することが求められる。登録の際にはメールアドレスなどでアカウントを作成する必要があるが、Gメールではアカウント作成に必要なメールの送受信ができない不具合が起きた。

府庁咲洲庁舎の50階から見える、建設が進む万博会場＝大阪市住之江区で2023年10月6日午後0時55分、川平愛撮影 2025年大阪・関西万博で運航を予定する「空飛ぶクルマ」を巡り、乗客を乗せた「商用運航」に向けた機体量産が、開幕に間に合わない見通しとなっていることが分かった。事業者となる四つの企業グループ中、二つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うち1グループは商用運航を断念。調達できる機体数は4者とも最大数機の見込みだ。各事業者が12日までに明らかにした。 大阪府の吉村洋文知事は、空飛ぶクルマを「空の移動革命」と位置付け、万博での商用運航を契機に社会実装を目指すと強調してきた。13日で万博開幕まで1年半。安全を保証するハードルの高さが浮き彫りとなった。

ウクライナ軍による水上ドローン攻撃を受けたロシアのタンカー＝トルコのボスポラス海峡で2022年6月、ロイター ウクライナのゼレンスキー大統領は8日のビデオ声明で、黒海を支配しているロシア軍への攻撃を強める意向を表明した。黒海を通じた穀物の輸出再開などを目指すためだという。ウクライナ軍は黒海周辺で無人小型船（水上ドローン）による攻撃を複数回実施しており、黒海を巡る戦闘がさらに激しくなる可能性がある。 ロシアは7月17日、ウクライナ産の穀物輸出に関する合意履行を停止した後、ウクライナ南部オデッサなど黒海周辺にある穀物輸出の拠点を空爆。全船舶を対象にして、黒海を経由したウクライナへの入港を認めないと主張し、黒海で軍事演習も実施してい…

アジア太平洋ネットワークインフォメーションセンターの本部＝オーストラリア・ブリスベンで（日本ネットワークインフォメーションセンター提供） パソコンやスマートフォンなどに割り当てるインターネットの住所「IPアドレス」を管理する、アジア太平洋地域の国際団体の理事会選挙で不正行為が起きていたことが29日、関係者への取材で分かった。中国系IT企業が身元を隠し、自社の推薦候補への投票を強要する電話をかけるなどした。理事を送り込むことで団体が管理する大量のIPアドレスを獲得し、高値で売りさばくことを狙ったとみられる。 古い規格のIPアドレスは不足しており、中国やアフリカで争奪戦となっている。日本の管理団体「日本ネットワークインフォメーションセンター」（東京）の前村昌紀政策主幹は「ネットが世界的な社会インフラになった結果、関係者の性善説で成り立っていた運営の基盤が揺るがされている」と指摘。総務省データ通

東京・歌舞伎町の路上で客に声をかける売春行為が急増しており、警視庁が7月、集中的な摘発に乗り出している。新型コロナウイルス禍が落ち着きを見せた昨秋から増加傾向が見られるといい、一帯には見物にやって来る人もいる。警視庁は昨年末や今春にも取り締まりをしたが、「（歯止めをかけるために）継続的な取り締まりが必要と判断した」としている。 歌舞伎町にある都立大久保病院（東京都新宿区）周辺の路上は「立ちんぼスポット」とも呼ばれ、スマートフォンを手にした女性が、男性から声をかけられるのを待っている。