虐殺は「自作自演のでっち上げ」民間人の死者は「ウクライナ政府の無責任な政策の犠牲者」駐日ロシア大使が語った“認識”【報道特集】 ウクライナの首都・キーウ近郊にあるブチャで多くの市民の遺体が見つかり、ロシア軍による“虐殺行為”と非難されています。ロシア政府の認識は・・・。「報道特集」の金平キャスターが、駐日ロシア大使のガルージン氏に単独インタビューしました。 ■大使館編集の映像見せ“自作自演のでっち上げ” ガルージン駐日ロシア大使 「金平さん。どうもご無沙汰しています」 7日、駐日ロシア大使のガルージン氏が報道特集の取材に応じた。 金平茂紀キャスター 「ガルージン大使、率直にお聞きしますけども(ブチャで)虐殺があったことは認めますか?」 ガルージン駐日ロシア大使 「認めないです。そもそも第二次世界大戦後、最も残虐な虐殺、軍事犯罪、戦争犯罪を起こしているのはゼレンスキー政権です。ロシアに泥を塗
■“上から下まで”脅威に晒される日本 「安全保障及びエネルギー分野を始めあらゆる分野でロシアとの協力を進め、日ロ関係を全体として高めていく」- これは2013年に決定された、日本の安全保障に関する基本方針「国家安全保障戦略」の一節だ。約10年の期間を念頭に置いており、現行の戦略となっているが、ウクライナでの惨禍を前に、この方針は見直しを迫られている。 現行の戦略では、ロシアを「パートナー」と位置づける一方、中国と北朝鮮は「安全保障上の課題」と明記されているが、政府は今年、国家安全保障戦略を初めて改定し、ロシアを中国・北朝鮮と同じ「安全保障上の課題」グループに変更することを検討している。 かつての日本は、ソ連の侵攻に備え、北方の防衛を重視してきた。しかし、中国の経済的な台頭や国防費の伸び、北朝鮮の軍事技術の進展などに伴い、その比重は小さくなっていった。実際に防衛省は、中国を念頭に石垣島など南
ワクチン3回目の接種が進む中、気になるのは副反応。モデルナとファイザーではどちらを選択するか迷う人もいるようですが、あるデータによると、「発熱」についてはモデルナの方が頻度が高いという結果もあります。一方で、接種を済ませた人の例ですが、3回ともファイザーのケースでも「モデルナアーム」のような副反応があったということもあるようです。今後本格化する、5~11歳のワクチン接種でも気になるのは副反応。今わかっていることについて専門家に聞きました。 良原安美・アナウンサー: ワクチンを3回接種していれば、海外から帰国の際に隔離が免除となる地域も出てきています。また、3回目接種についての世論調査では「摂取した・したい」との回答が85%で、3回目のワクチン摂取に前向きな方が多くを占めていました。 ■ファイザー製とモデルナ製・3回目接種での抗体価の違い 現在はファイザー製かモデルナ製、2つの選択肢がありま
トラックメーカー大手の日野自動車が排出ガスなどについて不正なデータを国に提出していた疑いがあることがわかりました。 関係者によりますと日野自動車はエンジンの排出ガスなどの数値について不正なデータを所管官庁である国交省に提出していた疑いが出ています。日野自動車は、このデータでトラックなどの生産に必要な認証を取得していた可能性があります。 日野自動車はきょう午後4時から都内で記者会見を開いて、詳しい内容を説明するとしています。 国土交通省も日野自動車から報告を受けていて、本格的な調査を行う方針です。
ワクチン3回目の接種が進む中、気になるのは副反応。モデルナとファイザーではどちらを選択するか迷う人もいるようですが、あるデータによると、「発熱」についてはモデルナの方が頻度が高いという結果もあります。一方で、接種を済ませた人の例ですが、3回ともファイザーのケースでも「モデルナアーム」のような副反応があったということもあるようです。今後本格化する、5~11歳のワクチン接種でも気になるのは副反応。今わかっていることについて専門家に聞きました。 良原安美・アナウンサー: ワクチンを3回接種していれば、海外から帰国の際に隔離が免除となる地域も出てきています。また、3回目接種についての世論調査では「摂取した・したい」との回答が85%で、3回目のワクチン摂取に前向きな方が多くを占めていました。 ■ファイザー製とモデルナ製・3回目接種での抗体価の違い 現在はファイザー製かモデルナ製、2つの選択肢がありま
東京外環道のトンネル工事をめぐり、住民側がNEXCO東日本などに工事の差し止めを求めた仮処分で東京地裁は先ほど、一部工事の差し止めを認める決定を出しました。 この仮処分はおととし5月、東京外環道のトンネル工事の予定地付近の住民らが事業者などに対し、工事の差し止めたものです。その後、おととし10月には東京・調布市の住宅街で、この工事を原因とする道路の陥没などが起きていました。 東京地裁は先ほど、国やNEXCO東日本などに対し、陥没があった調布市を含む一部区間についてトンネル工事の差し止めを命じる決定を出しました。東京地裁は「具体的な再発防止策が示されていない」としたほか、「工事には違法性が認められる」と指摘しています。
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