インフレ対策による景気悪化が懸念される米経済界だが、「あるところにはある」のがマネーだ。米アップルは大量の余剰資金を抱えており、2022年に自社株買いや配当などの株主還元で1000億ドル（約13兆1800億円）以上を投入したが、同年末に手元流動性が高い現預金や市場性証券を1650億ドル（約21兆7600億円）も保有している。そのため同社が大型買収に乗り出すのではないかとの観測が出ている。 アップルの豊富な手元資金に見合う買収先は？ もっともアップルは（同社にとっては、だが）小口の買収案件にしか手を出していない...

">EV）用の電池として本命視されている全固体電池。日本ではトヨタ自動車＜7203＞が2020年代前半の実用化を目指し、独フォルクスワーゲン（VW）は電池ベンチャーの米クアンタムスケープと共同開発中で2024年をめどに量産に入る予定だ。「全固体電池の時代」は、本当に訪れるのか？ 燃料電池車の「二の舞」に？ この両社以外にも日産自動車＜7201＞が2020年代後半、独BMWが2030年までに全固体電池車の実用化を計画するなど、参入メーカーは目白押しだ...

欧州とアジアを結びスエズ運河で、大型コンテナ船「エバーギブン」が座礁した事故。発生から1週間かけて懸命の復旧作業が続けられ、ようやく離礁した。同船を所有するのは日本の海運会社で、愛媛県今治市に本社を置く正栄汽船だ。 座礁事故の責任を負う正栄汽船 同社は海運会社ではあるが、自らが海運事業を手掛けているわけではない。自社が所有する船舶を、日本郵船や商船三井といった「オペレーター」と呼ばれる海運会社に貸し付ける船舶貸渡業、いわゆる「船主」である...

4月の新年度入りにとともに、社名変更する上場企業は15社を数える。その顔ぶれは例年になく“大物”ぞろい。ソニーは63年ぶりに、楽天は22年ぶりに社名を改める。回転寿司首位のスシローグローバルホールディングスは事業領域の広がりに伴い、「スシロー」を社名から外す。 社名変更は1年のうち年度初めの4月が最も多く、これに年明け1月、年後半入りの7月、年度下期入りの10月が続く。2019年4月の17社には及ばないものの、今年は1ケタ台にとどまった前年4月（6社）の2倍以上に増えた（一覧表）...

祖業を切り離して生き残り－中堅造船のサノヤスホールディングス（HD）＜7022＞は2021年2月28日に100％子会社であるサノヤス造船（大阪市）の全株式を、新来島どっく（東京都千代田区）に譲渡する。 110年の歴史を持つ造船事業 1911（明治44）年に佐野安造船所として創業したサノヤスHDの造船事業は、110年の歴史を閉じることになった。だが、同社は「ポスト造船」をにらみ、バブル経済華やかなりし1990年代から新事業に乗り出していた。その強力な「スクリュー」となったのがM＆Aだ...