前回の記事（「若者が結婚離れしているのではない」そもそも結婚に前向きな若者は昔も今も5割程度）の続きである。 出生動向基本調査に基づく20-39歳の結婚に前向き意欲は、少なくとも1992年から男女ともほとんど変化はない。具体的には、男1992年43％、2021年44％、女1992年50％、2021年49％である。 しかし、20-39歳トータルでは約30年間変化はないのだが、詳細に年齢５歳階級別に見ていくと、違う側面が見えてくる。 1992年と2021年の「結婚前向き率」を年齢別の男女比率差分で比較したものが以下のグラフである。上に伸びているのが男が多い、下に伸びているのが女が多いということである。 まず、明らかな違いが一目瞭然なのは、1992年は30歳以上で結婚前向き率は男余りであったのに対し、2021年は45歳以上を除いてすべて女の方が多い女余りになっているということである。 念のため、

企業の地下水利用にも影響か　リニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少問題を巡り、ネット上には「静岡県がごねている」「静岡県のせいでリニア開業が遅れた」「静岡県にはリニアの駅がないからごねる」という批判のコメントが相次いでいる。 それに対して、現地で茶農家を営む男性に話を聞くと、 「大井川流域で生活する人にとって、リニアの問題は死活問題なのですが、知事の高圧的な物言いが災いし、県外の方からすると、単にわがままを言っているようにしか聞こえないのが残念です」 と語る。 静岡県の人口の６分の１に当たる６２万人が大井川流域に住み、その人たちが使う水道水は大井川の水だ。工業用水、農業用水（灌漑される農地面積は水田と茶園を主体に１万２０００ヘクタール）も大井川の恩恵に預かっている。 また、島田市、藤枝市、焼津市などが位置する下流の扇状地では、企業の地下水利用も盛んだ。約４３０の事業所が、約１０００本の

（ＣＮＮ）　パレスチナ自治区ガザの当局は２５日、南部ハンユニスのナセル病院に集団で埋められていた遺体の捜索を終了し、計３９２人の遺体を掘り起こしたと発表した。中には手術着を着たままの遺体もあった。 南部ラファで記者会見したガザ民間防衛隊は、イスラエル軍が撤収した後に同病院で発見された遺体のうち、１６５人は身元が確認され、２２７人についてはまだ確認できていないとした。 遺体は病院内の遺体安置所前と安置所の裏、透析棟の北側の３カ所に集団で埋められていたという。 イスラエル国防軍は、自分たちがパレスチナ人の遺体を集団で埋めたという情報は虚偽だと主張し、ナセル病院の埋葬地はパレスチナ人によって数カ月前に掘り起こされたとしている。 民間防衛隊は、およそ１００人の遺体についてはイスラエル国防軍の作戦が始まる前にナセル病院の墓地に埋葬されたものだったと認めている。 ２１日に現場を訪れたＣＮＮ通信員は、病

大手出版社が海賊版サイト「漫画村」の元運営者に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 【動画】大手出版社「KADOKAWA」「集英社」「小学館」3社が共同会見　「漫画村」元運営者に約17億円賠償命令 ◇ 「キングダム」や「ONE PIECE」などの人気漫画を無断で掲載されたとして2022年、大手出版社の「KADOKAWA」「集英社」「小学館」が海賊版サイト「漫画村」の元運営者を訴えた裁判。あわせて19億円あまりの賠償を求めていました。 東京地裁は18日の判決で元運営者について「許諾なく、不特定多数の利用者が無償で閲覧可能な状態にした」と指摘し、「漫画村」の元運営者に対し、約17億円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 判決後、「漫画村」の元運営者が取材に応じました。 「漫画村」元運営者 「今回の判決は個人的に納得できないし、根拠を無視したものだと思

2023年7月、日本で規制されている化学物質であるPFASが、岐阜県南部に位置する各務原市の飲料水から高濃度で検出された。PFASは有機フッ素化合物の総称で、代表的なものにPFOSとPFOAがある。分解・蓄積されにくく、なかなかなくならないことから「永遠の化学物質」と呼ばれている。その種類は1万種類以上あるとされている。 【画像】えっ…！ これが水質調査の「結果」です（計9枚） 汚染源ではないかと疑われたのは、市内にある航空自衛隊の岐阜基地だった。「航空自衛隊が封印した岐阜基地「PFAS汚染」 原因は航空機事故で使われる泡消火剤か」（2024年2月12日配信）に続く記事。なお文中の「ng（ナノグラム）」は、10億分の1gを意味する。 ※　※　※ 発がん性が指摘される有機フッ素化合物のPFOSとPFOAが飲み水から高濃度で検出された岐阜県各務原市。汚染はどこまで、どのように広がっているのか―

新NISAと並び、納税額を圧縮して資産を形成できる制度が、毎月ないし毎年、一定額の掛け金を拠出して運用していく「iDeCo（個人型確定拠出年金）」だ。 【試算】55歳から月2万円を10年間iDeCoに投資した場合の節税効果 その資金が原則60歳まで引き出せないなどの制約があるものの、それを補って余りある「3つの節税メリット」がある。 まず、掛け金の全額が「所得控除」になり、運用で得られた利益も「非課税」に。さらに、受け取り時にも「退職所得控除」もしくは「公的年金等控除」が適用される。 新NISAでは運用益のみが非課税となるのに対し、iDeCoは掛け金を「払う時」と、年金や一時金で「受け取る時」にも節税メリットを享受できるのだ。 税理士の山本宏氏が指摘する。 「3つの節税メリットのなかでも、特に掛け金の全額所得控除はインパクトが大きい。運用益の非課税のように投資のリスクに左右されず、確実に節

イスラエル・テルアビブで取材を続けている須賀川記者が最新情報をお伝えします。 イスラエルは今、午前5時半なんですが、街の真ん中にある広場にはイスラエル側の犠牲者の数に合わせ、1000以上ものロウソクに火が灯されています。先ほども市民が訪れ、静かに祈りをささげていました。 一方、ガザでは今、この瞬間も空爆が続いています。ライフラインもほとんどない状態で人道支援を行っている日本人の女性から届いたメッセージです。 日本の人道支援関係者 「ガザは今地獄です。逃げる場所もないのに逃げろと言われて、逃げろと言われても空爆は止まらなくて。一般市民はどこにも行く場所がありません。イスラエルは攻撃対象にならないはずの救急車や病院すら攻撃しようとしています。私たちもどこに行くか分からないし、安全な場所なんてどこにもないです」 ハマス側による犯行は、決して許されることではありません。しかし今、200万人以上の一

NTTドコモは、利用者の増加によってデータ通信が使いにくくなる、いわゆる“パケ詰まり”対策として300億円の先行投資を行い、全国2000か所以上のエリアなどで通信品質の改善に取り組んでいると発表しました。 NTTドコモはことし4月、スマホの普及や利用者の動画視聴の増加などによってデータ通信が使いにくくなる、いわゆる“パケ詰まり”が緊急の課題となっていて、早急に対策に取り組むと明らかにしていました。 きょう開かれた会見でNTTドコモは、将来的な需要の増加も見据えて300億円の先行投資を行い、全国2000か所以上のエリアや鉄道動線などで集中的な対策を実施していると発表しました。 具体的には通信品質が低下しているエリアをAIなどで分析、抽出し、既存の基地局の調整や基地局の新設を行ったことで、渋谷や新宿、新橋などではつながりやすさが改善したとしています。 NTTドコモは、年内に全国2000か所以上

9月8日に防衛省から「令和5年度　事前の事業評価　評価書一覧」が発表され、17種類の新兵器の開発研究の概要が掲載されています。その中の「統合対空信管の研究」は、本来は対空砲ではない155mm榴弾砲でドローン相手に対空射撃をしようという計画です。 事業の概要：統合対空信管の研究155mmりゅう弾砲等から射撃する対空火力として、島嶼部等における中型以下のUAV（※1）群等に有効に対応する対空信管を研究する。本事業で得た成果を用いて、令和13年度末に中型以下ドローン・スウォーム対処能力を確立する。 (※1) UAV（Unmanned Aerial Vehicle）：無人航空機 出典：統合対空信管の研究：令和5年度事前の事業評価：防衛省 開発理由は「貴重な地対空ミサイルは巡航ミサイル相手に使いたいので、安いドローン対策の安価な迎撃手段として榴弾砲で対空射撃を行う」というものです。本来は対空砲ではな

そごう・西武の売却に伴いヨドバシカメラが西武池袋本店に出店する改装案について、同店に出店する高級ブランド「ルイ・ヴィトン」などを展開するLVMHモエヘネシー・ルイヴィトン・ジャパンのノルベール・ルレ社長がテレビ東京の単独取材に応じた。「承認しない」と反対する意向を初めて明かした。 テレビ東京が入手した西武池袋本店の改装案では、ヨドバシカメラの出店に伴い、ルイ・ヴィトンなどは現在の出店場所から移動することになっている。これについてルレ社長は「店舗を移動することはしないし、面積を小さくもしない」として反発した。セブン＆アイ・ホールディングスが関係者に示した西武池袋本店の改装案は、面積のおよそ半分をヨドバシカメラが占める構想だ。それによると、ルイ・ヴィトンは現在、本店北ゾーンの1・2階に出店しているが、改装案では、南ゾーンの1階に移動する内容となっている。北ゾーンの1階はヨドバシカメラの出店スペ

労働組合によるストライキで臨時閉館となった西武池袋本店=2023年8月31日午前10時39分、東京都豊島区、朝日新聞社ヘリから、嶋田達也撮影 セブン＆アイ・ホールディングス（HD）は31日、傘下の百貨店そごう・西武を米投資ファンドに9月1日に売却することを決めた。この日、そごう・西武の労働組合は売却で雇用が維持されないおそれがあると反発し、旗艦店の西武池袋本店（東京都豊島区）でストライキを実施。全館が臨時休業となった。大手百貨店でのストライキは1962年の阪神百貨店以来61年ぶり。 【動画】デモ行進する労働組合の組合員ら。識者は「労働者全体の利益になった」と意義を説明する セブン＆アイはそごう・西武への貸付金1659億円のうち916億円を放棄することも決めた。そごう・西武が抱える約3千億円の有利子負債は、100%親会社になる米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが池袋本店

防衛省は8月31日、過去最大の7兆7385億円に及ぶ2024年度防衛予算の概算要求を決定した。年末の予算編成で正式に予算案が決まる予定だ。主な注目点をまとめた。 ●海上自衛隊「新型FFM」2隻の建造に1747億円防衛省は、海上自衛隊のもがみ型護衛艦「FFM」の能力向上型となる新型FFMを計12隻建造すると公表した。 もがみ型は年2隻というハイペースで建造が進められ、当初は計22隻が建造される計画だった。しかし、もがみ型は令和5（2023）年度計画艦までの計12隻で建造を終了する。令和6（2024）年度計画艦から新型FFMが計12隻建造されることになる。来年度予算では2隻の建造に1747億円を要求した。令和10（2028）年度に配備される予定だ。 もがみ型護衛艦1番艦もがみ。もがみ型は船体表面の凹凸を減らし、敵の対艦ミサイルなどに探知されにくいステルス性の形状を備える（海上自衛隊横須賀地方隊

船から海に投げ出され、海上保安庁の巡視船に救助される人たち＝１６日午後、下地島沖（第１１管区海上保安本部提供） 【宮古島】下地島沖でダイビング船が転覆した16日の事故で、海に投げ出された20人は宮古島海上保安部への通報から約20分間、流されないよう手をつなぎながら救助を待っていた。「みんな生きていて良かった」。全員が無事救助され、ダイビング客や業者のスタッフは安堵（あんど）の表情を浮かべて語った。（宮古支局・當山学、社会部・垣花きらら） 【写真】下地島沖の船転覆事故で、海上保安庁の船に救出されるダイビング客ら 20人が乗ったダイビング船は午前9時に宮古島市の荷川取漁港を出発し、事故があった時間帯には「魔王の宮殿」と呼ばれるスポットに着いていた。 業者スタッフやダイビング客によると「潜ってみて風が変わったらポイントを移動しよう」という船長の判断でダイビングをし、船上に戻ろうとした時に雨が降り

ロシア国防省は12日、ロシアがウクライナから併合したクリミアと、ロシア本土を結ぶ主要交通路のケルチ大橋が、ウクライナのミサイル2発に攻撃されたと発表した。 ロシア国防省は、ウクライナが同日午後1時ごろ、S-200ミサイル2機をケルチ橋へ向けて発射したものの、どちらも迎撃したため、橋に損傷はなかったとしている。S-200は冷戦時代にソヴィエト連邦で開発された誘導型長距離高高度防空ミサイルシステムで、ウクライナが地上戦用に改良したものとみられる。 ソーシャルメディアに投稿された動画では、ケルチ橋の近くで煙が上っている様子が見える。 ウクライナはこの件についてコメントしていない。 ロシア外務省は、「このような野蛮な行為には必ず対応する」と述べた。 ロシアがクリミア知事に任命したセルゲイ・アクショノフ氏は、ケルチ海峡で3発目のミサイルが撃墜されたと述べた。 アクショノフ知事の顧問は、橋の通行は一時