※こちらはバイセルテクノロジーズ Advent Calendar 2023の10日目の記事です。 前回の記事は、金澤さんのAuth0とEntra IDを扱うプロダクト同士を繋げるためのIstio設定あれこれでした。 はじめに こんにちは、開発3部の神保です。 バイセルでは、お客様宅への出張訪問による買取が買取チャネルの主力となっています。現在開発3部の弊チームでは、この出張訪問買取で使用されるWebアプリケーション「Visit」の新規開発を進めています。 VisitのフロントエンドにはReactを採用しましたが、Next.js等のフレームワークは使用せず、Vite + ReactによるSPA (Single Page Application)構成を選択しました。 技術選定の過程では、社内での採用事例などからNext.jsも検討の対象となりましたが、最終的にはその採用を見送る結論に至りました
10年間の掛け金の総額は240万円なので、その17.5%にあたる額が何もしなくても節税できるのだ。インパクトは非常に大きい。 次に、運用で得た利益に通常かかる約20%の所得税などが非課税になる。 「年率3%で運用できたとすると、元本240万円は10年間で275万円になる。運用益35万円の約20%分である約7万円を払わずに済みます」 もちろん、運用がうまくいって年3%を超える利回りになれば、それだけ節税額も増えることになる。 「2つ目の節税メリットについては運用次第ではありますが、そもそも所得控除で得する17.5%分を“確定した利回り”と捉えれば、それだけの利回りが保証された金融商品はまず見当たらない。掛け金を払う時点でそれだけの“ゲタ”を履かせてもらえる、極めて有利な制度と言えます」 最初から有利な投資のスタートが切れるように設計された優遇制度というわけだ。 「所得控除分を含めれば、10年
新NISAと並び、納税額を圧縮して資産を形成できる制度が、毎月ないし毎年、一定額の掛け金を拠出して運用していく「iDeCo(個人型確定拠出年金)」だ。 【試算】55歳から月2万円を10年間iDeCoに投資した場合の節税効果 その資金が原則60歳まで引き出せないなどの制約があるものの、それを補って余りある「3つの節税メリット」がある。 まず、掛け金の全額が「所得控除」になり、運用で得られた利益も「非課税」に。さらに、受け取り時にも「退職所得控除」もしくは「公的年金等控除」が適用される。 新NISAでは運用益のみが非課税となるのに対し、iDeCoは掛け金を「払う時」と、年金や一時金で「受け取る時」にも節税メリットを享受できるのだ。 税理士の山本宏氏が指摘する。 「3つの節税メリットのなかでも、特に掛け金の全額所得控除はインパクトが大きい。運用益の非課税のように投資のリスクに左右されず、確実に節
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 来年からいよいよ期待の新制度である「新NISA」が始まる。そこで、新NISAを活用する上で「やってはいけないこと」と「すべきこと」について、最後の総点検をしたい。(経済評論家 山崎 元) ついに始まる「新NISA」は 期待が集まる大型の新制度 来年初から、「新NISA」が始まる。新NISA(少額投資非課税制度)は、後から岸田文雄政権を振り返ったときに、多分最大で、おそらくは唯一の善政と評価されるであろう期待
こんにちは、リファクタリングが大好きなミノ駆動です。 この記事は READYFORアドベントカレンダー2022 、10日目の記事です。 これはなに? ろくに設計せずにシステム開発を進めると技術的負債が蓄積し、変更が難しくなってしまいます。 しかし設計を推進しようにも、周囲が設計is何を知らないと、なかなか理解を得られません。特にビジネス側や経営側はプログラムの内部構造を知らないわけですから、輪をかけて説得が困難です。 この記事は、ビジネス側や経営側など、非エンジニアサイドに対して技術的負債や設計を分かりやすく説明するための例えや手法をまとめたものです。 私が非エンジニアサイドへ説明するとき実際に活用しているもので、聞き手からも「分かりやすい」と好評を得ております。 この記事のゴール 以下を知ることがこの記事のゴールです。 技術的負債や設計について、非エンジニアサイドに理解を促すノウハウ ユ
はじめに 本記事はMicrosoft Security Advent Calendar 2023、10日目の記事になります。 シリーズ3部作です。 きっかけ 所属企業にて、2022年7月頃、情報システム部門に異動。種々の課題感に対する解決策(ここも話すと長くなる)としてMicrosoft 365 E5を導入することに決定。2023年1月にテナントにライセンスが適用され、E5セキュリティの実装を始める。同時に、組織内でIdPが複数運用されていることに対しても課題感を持っていたため、IdPの整理・統合も始める。 さらに同時期に、セキュリティ侵害の多くの原因が、パスワード漏洩だということを知る。 フィッシングメールでパスワードが漏洩(個人1位)し、クレジットカードが不正利用(個人4位)されたり、インターネット上のサービスに不正ログイン(個人10位)されたり…。スマホ決済の不正利用(個人5位)もで
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