宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２０日、スペース・ウォーカー（東京都港区、真鍋顕秀社長）に出資したと発表した。民間のロケット開発企業に出資したのは初めて。次世代複合材タンクの軽量化や長寿命化を進め、宇宙と地球上での活用を見込んだ事業化や脱炭素の実現が期待される。民間の宇宙事業の資金調達や事業成長が進み、新たな市場形成が加速する。 ２０２２年に実施した「ＪＡＸＡからの出資を希望する成果活用事業者の募集」に応募したスタートアップから選定。ＪＡＸＡの知的財産を利用した事業を進めている企業や同知財の活用事業を目的とするスタートアップの中で、起業してから事業が軌道に乗るまでの数年を示す「シード・アーリー期」のスタートアップが対象。 スペース・ウォーカーは民間企業やＪＡＸＡと共同研究している東京理科大学発スタートアップ。高度約１００キロメートルまで上昇した後、有翼で滑走路に着陸する宇宙飛行機を開発し

三菱重工業は防衛省向け潜水艦「じんげい＝写真」の命名・進水式を、神戸造船所（神戸市兵庫区）で開いた。浜田靖一防衛相、三菱重工の阿部直彦常務執行役員防衛・宇宙セグメント長のほか、約１２０人が参加。艤装工事を経て２０２４年３月に引き渡す予定。 じんげいは「たいげい」型の３番艦で、建造費は約６９９億円。全長８４×幅９・１×深さ１０・４メートル、基準排水量約３０００トン。機関形式はリチウムイオン電池（ＬｉＢ）搭載のディーゼル電気推進。「そうりゅう」型に比べ、探知力が向上したソナー装置や、静粛性が高い船体構造などが特徴だ。 海上自衛隊でじんげいと命名するのは初めて。漢字では「迅鯨」と書く。迅鯨の名は旧日本海軍で２度採用されている。 三菱重工神戸造船所で建造した潜水艦として戦後３０隻目。 【関連記事】　造船メーカーと重電メーカー、収益の決定的違い

米ローレンス・リバモア国立研究所（ＬＬＮＬ）の国立点火施設（ＮＩＦ）の内部（Lawrence Livermore National Laboratory提供） 高強度のレーザーを一点に集め、核融合反応を起こす「レーザー核融合」の研究が大きな転機を迎えた。米国の研究所が昨夏行った実験で、核融合反応で最初に起きる「点火」に至ったからだ。レーザー核融合ではこの点火部からそれらを取り囲む燃料部に反応を連鎖させて莫大エネルギーを生み出す。今回の成果は米学術誌に掲載され、研究者たちの間で話題を呼んでいる。商用化にはまだ遠いが、実現への期待が着実に高まってきている。 核融合反応：軽い原子核同士をプラズマ状態で融合し、重い原子核を作る反応。核融合発電はこの反応が起こる際に失われる質量をエネルギーにして、発電する。核融合は大分すると二種類ある。磁場閉じ込め方式と慣性方式だ。磁場閉じ込め方式は、コイルで作った

半導体不足・鋼材高騰足かせ 国内建設機械大手は２０２１年、中国を除いた世界的な建機需要の回復によって大幅増益となり、業績のＶ字回復を達成した。２２年もこの流れは続き、さらなる業績の上乗せが期待される。一方で主要材料の鋼材値上がりや物流費高騰が続いており、各社の収益の圧迫要因となる。半導体不足も引き続き、重くのしかかる。これに対応できた社とそうでない社で明暗が分かれるほか、電動化をはじめとしたカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）対応も重要テーマであるのは間違いない。（編集委員・嶋田歩） ２１年４―９月期の当期利益はコマツが前年同期比２・５倍、日立建機は同１５１倍と大きく伸びた。コロナ禍の影響が薄れ、世界的に需要が回復。特に北米やアジアの伸びが大きく、比率の高い社は相対的に売り上げを伸ばした。中国だけは減少が続いているが、この落ち込みは他地域の増加で十分カバー。下期は単価の大きい

２０２４年に空調機器や冷凍・冷蔵庫が使えなくなる工場やビル、店舗、データセンターが続出する可能性が指摘されている。冷たい空気や暖めた空気を運ぶ冷媒が入手困難になる恐れがあるからだ。日常的な設備点検で事態を回避できるが、日本冷媒・環境保全機構（東京都港区）の作井正人専務理事は「経営問題であるにもかかわらず、多くの経営者が問題を認識していない」と警鐘を鳴らす。 “冷媒ショック”は「代替フロン」と呼ばれるハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）類をめぐる規制が引き金になりそう。ＨＦＣは一般的な冷媒だが、温暖化を助長する温室効果ガスの一種。二酸化炭素（ＣＯ２）と比較した温室効果を示す地球温暖化係数は２０００―１万倍だ。国際社会は１６年、「特定フロン」の全廃を決めたモントリオール議定の規制にＨＦＣも追加した。これが「キガリ改正」だ。 キガリ改正は各国に代替フロンの生産・消費量の段階的な削減を義務付けた。日

夢のエネルギー「核融合発電＝用語参照」の実用化に向けた研究が大きな節目を迎える。今秋にも量子科学技術研究開発機構（量研機構）が、世界最大の核融合実験装置「ＪＴ―６０ＳＡ（ＳＡ）」を稼働する。フランスで建設中の「国際熱核融合実験炉（イーター）」を使った国際プロジェクトを補完し、人材育成を促進する役割なども期待される。海外でも核融合発電をめぐる研究開発が加速しており、関連の部品ビジネスにも商機が広がってきた。（小林健人） 核融合発電 重水素と三重水素の原子核をプラズマでぶつけて核融合反応を起こし、生じた熱を使い発電する。発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代エネルギーと期待される。１億度Ｃのプラズマを維持し続け、持続的に核融合反応を起こす。ウラン２３５の連続反応でエネルギーを生み出す原子力発電と異なり、核融合発電はプラズマを維持できなければ、反応が止まるため安全性が高いとされる。７０年

次世代原子炉として注目を集める小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）をめぐり、日本企業の参画するプロジェクトが本格化する。日揮ホールディングス（ＨＤ）とＩＨＩは出資先の米ニュースケール・パワーが開発中のＳＭＲ参入に向けて人材を派遣する。米ＧＥ日立ニュークリア・エナジーは新たにスウェーデンのクリーンテック新興企業のシャンフル・フューチャーグループとＳＭＲ「ＢＷＲＸ―３００」導入に向けた協力で合意した。日本企業が国際連携プロジェクトの主要プレーヤーとして台頭する公算が大きくなってきた。 ニュースケールのＳＭＲ初号機は、米ユタ州公営共同電力事業体（ＵＡＭＰＳ）が２０２９年に米アイダホ州で運転開始を計画する。日揮ＨＤとＩＨＩは２１年にニュースケールに出資した。 日揮ＨＤは２２年内に海外の設計・調達・建設（ＥＰＣ）事業子会社の日揮グローバルからエンジニア十数人をニュースケールの大株主で米大手エンジニアリング

防衛装備庁は、「中小企業等参入促進の展示会」を７日、８日で開催する。無人機やセンサー、３次元（３Ｄ）技術、人工知能（ＡＩ）などの技術を保有する企業が計１８社参加する予定。中小の防衛関連産業への進出を後押しするとともに装備品のサプライチェーン（供給網）強化につなげる。 展示会は２０１９年から継続的に開催している。２１年はコロナ禍のためオンライン開催だったが、今回はグランドヒル市ケ谷（東京都新宿区）で対面式とした。 各企業がブース内でパネルや実物を出展し、装備庁や関係者らとやりとりする。防衛装備品は“秘密保持”が要求されるため、実契約では大手重工などのプライム企業と契約する必要がある。装備庁では中小とプライム企業の仲立ちする。そのほか装備品関連の相談を受け付けるなどして中小の防衛関連産業への参入を支援する。 ＩＴや無人機、合金材料や熱処理技術など独自の強みを持つ中小は多いが、防衛関連産業に進出

脱炭素の流れを受け、原子力発電の有用性を再認識する動きが広がっている。日本では岸田文雄首相が「クリーンエネルギー戦略」の策定を表明。再生可能エネルギーとともに、原子力の技術開発を推進する。欧州では欧州連合（ＥＵ）が原子力を脱炭素に貢献するエネルギーに位置付ける方針を示した。原発への関心が高まる中、新型原子炉の開発競争も世界で活発化。日本勢は米国との協力関係の強化がカギとなりそうだ。（冨井哲雄、孝志勇輔、戸村智幸、編集委員・鈴木岳志） 【米高速炉に参画】次世代原発ノウハウ蓄積 政府は米国で進む次世代原子炉への参画を重視している。萩生田光一経済産業相は１月、米エネルギー省のグランホルム長官に、小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）や高速炉の国際連携による実証に、政府として取り組む方針を伝えた。日米の協力関係を通じて、先進技術や知見を蓄積する思惑がある。 日本原子力研究開発機構と三菱重工業が、実用化が期

フジ・インバック（横浜市磯子区、田辺誠治社長）は、自社開発のエンジン固定翼無人機で３０００キロメートル飛べるめどを付けた。火山活動中の西之島への空撮飛行で実証した。今後、この知見を基に機体軽量化やエンジン改良に取り組み、年内に飛行距離を３５００キロメートルに伸ばす計画。２年以内に新型機で４０００キロメートルの飛行実現を目標とする。飛行ロボット（ドローン）大国の中国が東シナ海で無人機の調査飛行を活発化させている状況を踏まえ「３年以内の量産を目指す」（田辺社長）方針だ。 無人機は全長２８００ミリ×翼幅６０００ミリメートルのサイズで機体重量は４６キログラム。エンジンは自社開発の７５ｃｃ４サイクルエンジンで、燃料はガソリンのほか灯油も使用できる。海上自衛隊の護衛艦では安全確保のためガソリン使用を禁じている。 同サイズの海外無人機の飛行距離は２５００キロメートル程度。３０００キロメートルを超える長距

防衛省の２０２２年度予算案は前年度比１・１％増の５兆４００５億円（米軍再編経費含む）で、１０年連続の増加となった。中国が軍事費を増加し沖縄や台湾周辺で軍事行動を活発化しており、この脅威に備える。次期戦闘機の開発で８５８億円、関連研究を含め１００１億円を計上したほか、研究開発予算を同３７・６％増の２９１１億円に大幅増額。 研究の主なものは将来レールガンの研究に６５億円、ゲーム・チェンジャーの早期実用化に８４億円、飛行ロボット（ドローン）撃墜の高出力マイクロ波（ＨＰＭ）照射技術の実証に７２億円、極超音速誘導弾向けの高速飛翔体用シーカーに４０億円など。防衛産業基盤強化予算も２１億６０００万円を盛り込んだ。

三菱重工業は米政府向け防衛装備品の開発・生産に関する情報管理体制を強化する。米国が政府調達の情報管理指針を厳格化したことを受け、米ロッキード・マーチンなどと装備品を共同開発する三菱重工は、名古屋誘導推進システム製作所（愛知県小牧市）の情報システムなどに数億円を投資するほか、サプライヤーを含めたサプライチェーン全体でのサイバーセキュリティー対策を整備する。 米政府は２０１７年に防衛関連でこれまで秘密指定していなかった情報に対しても一定の手順に基づく「ＣＵＩ」管理の体制を義務付けた。米国国防総省と契約する装備品メーカーは、米国立標準技術研究所の指針『ＳＰ８００―１７１』相当のサイバーセキュリティー体制を整えなければならない。 三菱重工は米レイセオンとの迎撃ミサイル、米ロッキード・マーチンとのイージスシステムのそれぞれの共同開発について対応を進める。ミサイルや航空・宇宙エンジン、制御機器関係製品

「水素」「軽量化」に加え、次世代航空機技術として、世界で注目されているのが「電動化」だ。燃料の効率を高め、CO2（二酸化炭素）排出量を減らす航空機分野での電動化は、脱炭素化の世界的な潮流に乗っている。国内では、JAXA（宇宙航空研究開発機構）が中心となり、航空機だけでなく、自動車、電機、素材など幅広い分野のメーカーで結集した混成チーム「航空機電動化コンソーシアム（ECLAIR）」がその最前線に立つ。航空機の電動化実現に向け、どんな展望を描いているのか。具体的な活動の取り組みや課題などを聞いた。 増加する航空輸送量とCO2排出低減を両立するために 今後、20年間で航空輸送量は約2倍に増えるとされ、脱炭素化に向けて何も対策を講じなければ、航空機から排出されるCO2も倍増する（国際航空運送協会）。増加が予測される輸送需要に応じながら、CO2の排出量を削減するには、運航の工夫や化石燃料以外の燃料の

次世代の国産航空機開発を推進するため、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が産学官連携組織「航空機ＤＸコンソーシアム」を立ち上げることが明らかになった。機体全体の開発ではボーイングやエアバスなど欧米が先行するが、脱炭素化の潮流やモビリティーの多様化を受け、水素燃料航空機や電動垂直離着陸型航空機（ｅＶＴＯＬ）など革新的技術の開発が進む。試作シミュレーションや人工知能（ＡＩ）による解析システムなどの実証基盤を構築し、国産航空機開発を後押しする。 ＪＡＸＡが設立するコンソーシアムには航空機メーカーや航空会社、ＩＴベンダー、大学などが参画する見通し。設計・認証、製造、運用、廃棄という「航空機ライフサイクル」技術をデジタル変革（ＤＸ）で効率化し、国内メーカーへの技術移転などを進める。 具体的には空力や構造、飛行、制御、推進など多分野を統合的に解析する技術、飛行シミュレーターを用いたデジタルフライト技術、

新聞記事は、時として「竜頭蛇尾であれ」と言われる。起承転結の順にこだわらず、読者にとって関心の高いことから先に書けという教えだ。 ９月２７日に閣議了承した２０１９年版防衛白書の話題のひとつが“順番”。「安全保障協力」の記載順を「豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、韓国」に変えた。前年は２番目だった韓国からは「意図的に格下げした」と反発が聞こえる。 最近の日韓関係の確執が安全保障分野に及んだことを考えれば、当然にも思える。例年なら７―８月にまとまる白書が大幅に遅れた理由のひとつは、韓国が日本との軍事情報包括保護協定を打ち切るかどうかを見極めたからという観測もある。 実際には日米が協調する「インド太平洋戦略」の重視順に記載を改めたものだろう。韓国の順番繰り下げは好悪の問題より、日本から見た重要度の低下を意味している。 ２６日に死去したフランスのシラク元大統領は大の親日家で、相撲などの日本文化に深い関心を

日韓の対立が泥沼に陥っている。韓国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄したことで、日本にとって韓国は北東アジアの秩序を守る友好国なのか問われる事態となった。安全保障や経済交流における深い溝は、文在寅政権が２０２２年の任期まで続く限り、解消される可能性は低い。日本は対立する隣国とどう向き合い、政治・経済の安定化を図るのか。短期的な解決は難しい。 韓国が日本を軽んじる背景には、経済における日本の比重が低下していることがある。長らく日本は韓国の輸出相手国として米国に次ぐ位置を占めたが、近年は中国が台頭して首位になり、日本は５位まで下落した。マーケットの魅力が徐々に低下した結果、日本への政治的な配慮もなくしていったようだ。 むしろ文政権の中では、日本は南北分断を招く存在にさえ映っている。北朝鮮との融和政策を進める韓国に対し、日本は安全保障を重視して米国に同調。経済政策で失敗し、南北融和も停

外交・通商問題が一つの節目を迎える。２４―２６日にフランスで先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開かれ、通商や安全保障の分野で各国が結束できるかが焦点になる。同時に日米首脳会談も予定され、貿易協議は大詰めの段階に入る。さらに韓国政府は２２日、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を発表し、日本政府は２８日に貿易管理上の優遇国から韓国を除外する措置を発動する。日韓関係は最悪の事態に陥りつつある。 Ｇ７サミットは開催前から不協和音が生じている。トランプ米大統領は「ロシアを（Ｇ７に）加えるのが適切だ」と主張したのに対し、ドイツや英国は「時期尚早」と一蹴。共産圏に対抗する国際協調体制に亀裂が生じている。また首脳宣言の採択も自由貿易などで意見の隔たりが大きく、見送られる方向だ。欧米の対立が鮮明になれば、円高の進行など金融市場への影響は避けられない。 日米首脳会談では貿易協議が最終段階に入る。

日米韓の外相会談が２日、タイ・バンコクで開催される。日本が貿易管理上の優遇措置「ホワイト国」から韓国を除外する動きについて、韓国はあらためて撤回を求めるとみられる。一方の日本は安全保障において必要な措置と主張する見通し。米国は日韓の対立が東アジアの安全保障を損なうと判断し“一時休戦”を提案するもようだが、日韓の溝は深く、沈静化する可能性は低い。 会談には河野太郎外相、康京和外相、ポンペオ国務長官が参加する。１日の日韓外相会談では韓国がホワイト国除外撤回を求め、日本は徴用工問題の国際法違反状態の是正を要求し、歩み寄りの動きは見られなかった。 日本は２日にもホワイト国の除外を閣議決定する方針だ。韓国はこれに対抗し軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄をちらつかせ、安全保障の面から圧力をかけている。米国は協定の破棄が北朝鮮や中国を利することになると危惧し、仲介役としてホワイト国除外の棚上げを

韓国が「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」の実務者交渉会合で対韓輸出管理の見直し撤回を求めた件について「議論をする適切な場ではない」と批判した世耕弘成経済産業相。RCEPは日中韓など16カ国が参加し、関税撤廃など自由貿易の枠組みを話し合う場。安全保障のための輸出管理の見直しとは無関係と主張し「関係がない場で発言を続けると韓国が国際的に信頼を失う」と忠告した。 韓国からはRCEPの同会合に加え、RCEPの枠組みの中で行われる日韓の2国間会談でも見直しの撤回要請があったという。日本は議論の場として不適切と指摘しつつ「安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ。自由貿易の原則に反するものではない」と強調する。 また同会合の参加国からは今回の件について何も発言はなく「（同会合の議長国である）インドネシアからは『RCEPの議論に集中すべきである』との発言があった」という。 日本政

政府は安全保障上の輸出手続きを優遇する措置「ホワイト国」について、韓国を除外することを近く閣議決定する見通しだ。フッ化水素など３品目の輸出手続きを厳格化した措置に続き、第２弾の見直しとなる。今後、素材や電子部品など軍事転用の恐れがある品目を輸出する際は個別の許可が必要となり、産業界への影響は一段と広がりそうだ。今回の日韓の通商対立は、韓国による杜撰（ずさん）な輸出管理に起因するが、理由はそれだけなのか。遠因は米中対立との見方も浮かび上がる。 「（輸出）手続きでは、これまで要求されたことのない資料を求められたらしい」。ある中堅化学メーカー幹部はこう打ち明ける。韓国が非ホワイト国になれば、さらに厳格な手続きが増える恐れがあるが、大きな心配はしていない。すでに非ホワイト国への輸出実績があり、個別許可の手続きでノウハウがあるためだ。「（非ホワイト国の）台湾などに出しているのと同じようにすれば良い」