広範囲の点検・巡回・巡視を想定した長距離飛行が可能なシングルローター型「小型ドローン」を展示 会場に展示されていた小型ドローンの実機 会場に展示されていた小型ドローンは、全長約2m。航続時間は2時間、巡航速度は60km/h（最大90km/h）、エンジン駆動で長距離飛行が可能という特徴を持つ。 耐風性、耐環境性に優れたシングルローター型のヘリ型タイプを採用し、ペイロードは7kg（燃料含む）。展示機には搭載されていなかったが、可視光ジンバルカメラの搭載を予定している。 用途としては、2時間という長時間飛行が可能なため、広範囲の点検・巡回・巡視を想定している。開発状況は、2022年冬からスタートし、今年の3月に、中部電力とドローンで現地確認を行う“スマート保安”の実証試験を実施し、河川に人がいるかを確認する巡回監視を行い、小型ドローンによる保安業務の有効性を確認したと発表した。 担当者は、「今後

主な特長 人間が最も感受性の高い周波数帯のノイズを低減 消費電力や重量を増加させる補強部品を必要とせずノイズを低減 回転するプロペラが、ドローンの軌道上にある物体や表面を切断、捕捉、またはクリップする可能性を低減 マルチロータードローンに匹敵する推力を実現 積層造形での確実な製造が可能であり、様々なマルチローター用プロペラのカスタマイズが可能 このトロイダルプローラーにより、小型のマルチローター無操作飛行機（ドローン）は、プロペラ形状を持つ現在のドローンに比べ、より静かに飛行することができるようになったという。このプロペラの採用により、音に煩わされないドローンが実現できれば、空輸、映画撮影、工業・インフラ検査、農業モニタリングなど、幅広い用途でドローンの普及が加速することが期待されるとしている。 DJIのクアッドローターで使用されている従来のプロペラ（a）とトロイダルプロペラ（b）の比較。

新制度施行の12月5日が来る前に 来るべきドローン操縦ライセンス（免許）制度が実施される12月5日まで約1ヶ月あまり。再度おさらいをしてみましょう。これまで7月25日に国土交通省から「『航空法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係告示及び通達の制定について』に対する意見の募集について」というパブリック・コメントが公開になり、8月3日の小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会では、「レベル４の実現に向けた新たな制度整備等」に関する資料も更新となりました。これらの資料では、新制度が12月5日施行となることや、案段階ではありますが国家操縦ライセンス制度に関する学科授業の教則（講習テキストのベースとなるもの）、実地試験の内容について資料などが公開になっています。

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日本製鉄株式会社は、2021年8月27日に公表されたドローン利活用に関する規制緩和を受け、製鉄所でのドローン利活用を拡大する。 製鉄所の敷地は広大であり、超高層建築物も多く存在することからドローン適用箇所が多く存在する。しかし、従来は飛行申請の事務的な課題に加え、飛行高度や補助者配置の制約などで、24時間365日稼働している製鉄所での機動的な利活用には制約があったという。 今回、鉄鋼各社からの要望を集約し、日本鉄鋼連盟にて関係諸機関と協議・調整した結果、居住区と明確に区切られ、安全・防犯等の管理が徹底されている地域に対して、一定条件下での規制緩和が実現したことから、製鉄所においても年一回の包括申請によって24時間365日を通したドローンの利活用が可能となった。

これまでのドローン産業の動向はDJIの動きとともにあったのは間違いないが、米中対立という流れもあり、ここに来て潮目が大きく変わってきている。 Drone1.0（空撮用機体の競争）～2016年 空撮プロの間では、2012年ぐらいからカスタム機体に1眼レフカメラなどを搭載した形での空撮が拡がってきていた（この頃から空撮業務を行っている人にとっては儲かった時代であった）。2014年ぐらいから、DJIのPhantomが登場し、バージョンを追うごとに機体も安定していき、Inspireといったプロ空撮機なども登場した。その中でHD、フルHD、4Kと搭載カメラの解像度も上がっていき、空撮が身近で、しかも高品質になった。 と同時に、2015年はホワイトハウスや首相官邸への落下により、社会的事件として「ドローン」が注目を浴び、気軽に飛行させることが難しくなった（日本ではラジコンvsドローンという形での構図も

今回TOYOTA社の出展はなかったが、多くの車関連の展示が行われていたLVCC西館で展示を行っていたのがトヨタ紡織株式会社だ。 MOOXは、完全自動運転のサービス移動空間となっており、移動目的というより中での体験を色々と楽しめるようになって...