キーボードでメニューを操作する場合はこちらを実行してください。スムーズに閲覧できるようにマウスの動きを抑制します。

石油輸出国機構（OPEC）と非加盟主要産油10カ国から成るOPECプラスは4月12日、第10回臨時閣僚会合を開催し、全体で5～6月に日量970万バレルの減産で合意した。7～12月は770万バレル、2021年1月～2022年4月までは580万バレルの減産となる。4月9日に開催された第9回会合では、当初全体で1,000万バレルの減産が計画されていたが、メキシコが求められた自国の減産割り当て量について承諾せず、最終合意しなかった。そのため、第10回会合では合意形成が優先され、メキシコには当初より30万バレル少ない10万バレルの割り当てが認められた。 第9回会合では、参加国がそれぞれ2018年10月の生産量（サウジアラビアとロシアのみ例外的に日量1,100万バレル）を基準に23％削減することでメキシコを除き合意していた。しかし、メキシコは、過去10年以上にわたる生産減退を食い止めるために石油公社（

OPECプラス（注1）は10月5日、第33回閣僚級会合および第45回共同閣僚監視委員会をオーストリア・ウィーンのOPEC事務局で開催し、11月以降は、2022年8月の要求生産水準から日量200万バレルの減産を行うことで合意した。 OPECプラスは6月に決定した追加増産方針に従い、8月までは日量64万8,000バレルの増産ペースを維持することで合意していたが、9月は日量10万バレルまで増産幅を縮小した（2022年8月5日記事参照）。10月からは、8月の生産水準まで戻す減産を決定しており（2022年9月7日記事参照）、今回はその減産幅が大幅に拡大した。 今回の合意を受け、米国ホワイトハウスは、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）とブライアン・ディーズ国家経済会議（NEC）委員長の共同声明を発表した。声明の中で、世界経済がロシアによるウクライナ侵攻の悪影響を受けていることを踏まえ、

OPECプラス（注1）は12月4日、第34回閣僚級会合をオンラインで開催し、前回会合で決定した日量200万バレルの減産を維持することで合意した。 OPECプラスは8月まで日量64万8,000バレルの増産ペースを維持したが、9月は増産幅を日量10万バレルに縮小。10月は減産に転じて、11月からは日量200万バレルの大幅減産を行うことで合意していた（2022年10月6日記事参照）。 今回の会合に先立ち、米国「ウォールストリート・ジャーナル」紙が11月21日、サウジアラビアが他のOPEC産油国と、最大で日量50万バレルの増産について議論していると報じたが、サウジアラビアのアブドゥルアジーズ・ビン・サルマン・エネルギー相は同日、この報道を否定する声明を発表した〔2022年11月21日付サウジアラビア国営通信（SPA）〕。併せて、OPECプラスによる日量200万バレルの減産は2023年末まで続くとし

米国食品医薬品局（FDA）は3月29日、50歳以上と特定の免疫障害がある人を対象に、ファイザー・ビオンテック製、またはモデルナ製の新型コロナウイルス用ワクチンの2回目の追加接種（通算4回目）を承認すると発表した。 50歳以上の場合、ファイザー・ビオンテック製もモデルナ製も、1回目の追加接種（通算3回目）から4カ月以上が経過していれば、2回目の追加接種が可能となる。また、臓器移植を受けた人や、それに同等する免疫障害がある人に対する2回目の追加接種も、1回目の追加接種（通算3回目）から4カ月以上が経過していれば可能だが、ファイザー・ビオンテック製は12歳以上、モデルナ製は18歳以上を対象としている。 2回目の追加接種の緊急使用承認（EUA）を求める申請では、ファイザー・ビオンテックは3月15日に65歳以上を対象に（2022年3月17日記事参照）、モデルナは3月17日に18歳以上を対象に（202

キーボードでメニューを操作する場合はこちらを実行してください。スムーズに閲覧できるようにマウスの動きを抑制します。