RTX fined $200M for exporting defense tech to China, Russia, Iran

Published 2022/12/05 21:31 (JST) Updated 2022/12/05 21:47 (JST) 岸田文雄首相は5日、今後の防衛装備品などの経費額を示す「防衛力整備計画」を巡り、2023年度から5年間の総額を約43兆円とすると決定した。現行の中期防衛力整備計画（19～23年度）の27兆4700億円程度から1.5倍超の大幅増となる。首相は、23～27年度だけでなく、27年度以降も「防衛力を安定的に維持する」ため、財源の確保を要請。歳出改革や剰余金、税外収入の活用、税制措置などを例示し、歳出歳入両面の具体的措置を年末に決めるよう求めた。 首相は鈴木俊一財務相、浜田靖一防衛相を官邸に呼び指示した。

政府は自衛隊が民間用の港湾や空港を平時から利用しやすくなる仕組みを導入する。港湾法などに基づく施設利用の「基本方針」に自衛隊の使用に関する規定を盛り込む。台湾有事などへ平時から切れ目なく対応できるようにする。2024年3月までの開始をめざす。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事リスクの高まりで日本は安全保障上の備えを強化する必要に迫られる。有事になる前触れの段階から自衛隊が民間施設も含めて部隊

岸田文雄首相は5日、2023年度から5年間の防衛費の総額を43兆円とするよう指示した。首相官邸で浜田靖一防衛相、鈴木俊一財務相に伝えた。現行の中期防衛力整備計画の5年総額27兆4700億円から5割以上増える。相手のミサイル発射拠点をたたく反撃能力の整備などにあてる。「（防衛力の）抜本的な強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため与党とも協議しつつ積み上げで43兆円程度とする」と表明した

岸田総理はきのう夜、来年度から5年間の防衛費の総額について、およそ43兆円を確保するよう、防衛大臣、財務大臣に指示しました。これは、現在の1.5倍を超える額です。財源はどうするのでしょうか。浜田靖一防衛大…

ロシアのプーチン大統領（2022年11月23日、アルメニア）。 Contributor/Getty Images ロシアでは、ウクライナでの戦争に力を注ぐ一方で国内問題を無視しているとして、プーチン大統領に対する非難の声が高まっている。 自宅で暖房が使えないと不満を漏らす人々もいると、Daily Beastは報じている。 ロシアはこれまでに、ウクライナ侵攻に約820億ドル（約11兆1100億円）使ったとフォーブス・ウクライナは試算している。 国民が凍える中、ますます支持が低下するウクライナでの戦争にプーチン大統領が大金をつぎ込んでいると、ロシアの人々は怒りを感じているとDaily Beastが12月1日に報じた。 ロシア軍がウクライナのインフラ施設を攻撃し、多くの人々を停電に追いやる一方で、ロシアの人々も西側諸国の制裁を受け、生活を維持するのに苦戦している。 ロシアの人里離れた地域 ——

ロシアでは、ウクライナでの戦争に力を注ぐ一方で国内問題を無視しているとして、プーチン大統領に対する非難の声が高まっている。 自宅で暖房が使えないと不満を漏らす人々もいると、Daily Beastは報じている。 ロシアはこれまでに、ウクライナ侵攻に約820億ドル（約11兆1100億円）使ったとフォーブス・ウクライナは試算している。 国民が凍える中、ますます支持が低下するウクライナでの戦争にプーチン大統領が大金をつぎ込んでいると、ロシアの人々は怒りを感じているとDaily Beastが12月1日に報じた。 ロシア軍がウクライナのインフラ施設を攻撃し、多くの人々を停電に追いやる一方で、ロシアの人々も西側諸国の制裁を受け、生活を維持するのに苦戦している。 ロシアの人里離れた地域 ── こうした地域は生活条件が一番厳しい ── で暮らしている人々は、自宅で暖房が使えないことや破裂した水道管について不

ロシア産原油に上限価格、効果は？　「もろ刃の剣」懸念も―ニュースＱ＆Ａ 2022年12月03日16時02分 欧州連合（ＥＵ）の旗（ＡＦＰ時事） 先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアは５日、海上輸送されるロシア産原油の取引価格に上限を設ける追加制裁を発動する。バイデン米政権が提案した枠組みで、ウクライナに侵攻を続けるロシアのエネルギー収入を減らす狙いがある。ただ、効果を疑問視する声も少なくない。 ロシア産原油、上限６０ドル　Ｇ７・ＥＵ・豪が追加制裁―日本、影響は限定的 ―上限価格を設ける目的は。 米国はロシア産原油と石油製品の輸入を禁止した。ＥＵも５日から原油、２０２３年２月５日から石油製品の輸入を禁止する。ＥＵの禁輸措置発効と同時に、海外輸送されるロシア産原油と石油製品の取引価格を制限して、輸入を禁じていない新興国や途上国との取引を拡大したいロシアに打撃を与えようとしている

ロシアのペスコフ大統領報道官は3日、主要7カ国（G7）や欧州連合（EU）がロシア産原油の市場取引価格に上限を設ける制裁を決定したことについて、「受け入れがたい」と表明した。タス通信が伝えた。ロシアはこれまで価格制限を行う国には原油を輸出しないとの立場を取ってきた。ペスコフ氏は「状況を分析している」とも述べ、何らかの対抗措置を取る可能性を示唆した。 G7やEUは2日、ロシア産原油の上限価格を、1バレル＝60ドル（約8000円）とする経済制裁で合意。違反する取引に対しては海上保険への加入を認めないよう各保険会社に義務付ける方針で、制裁に加わらない第三国にとっても上限を超えた取引が難しくなるとみられている。

G7＝主要7カ国などがロシア産原油の取引価格の上限を1バレル＝60ドルで合意したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は制裁の効果が十分ではないと不満を示しました。 ウクライナ、ゼレンスキー大統領：「ロシア産原油の（1バレル＝60ドルという）上限価格は十分ではない。テロ国家にとっては好都合なくらいの価格設定だ」 ゼレンスキー氏は3日、このように述べ、設定された上限価格について「世界が弱さを示した」とし、価格の引き下げを訴えました。 合意に先立ち、ウクライナ大統領府長官は「ロシア経済により迅速に打撃をあたえるためには上限を30ドルにすべきだ」と主張していました。 一方、タス通信によりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は3日、「上限設定を容認しない」と述べました。

G7＝主要7カ国などがロシア産原油の取引価格の上限を1バレル＝60ドルで合意したことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は制裁の効果が十分ではないと不満を示しました。 ウクライナ、ゼレンスキー大統領：「ロシア産原油の（1バレル＝60ドルという）上限価格は十分ではない。テロ国家にとっては好都合なくらいの価格設定だ」 ゼレンスキー氏は3日、このように述べ、設定された上限価格について「世界が弱さを示した」とし、価格の引き下げを訴えました。 合意に先立ち、ウクライナ大統領府長官は「ロシア経済により迅速に打撃をあたえるためには上限を30ドルにすべきだ」と主張していました。 一方、タス通信によりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は3日、「上限設定を容認しない」と述べました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、主要７カ国（Ｇ７）とオーストラリアが合意したロシア産原油の上限価格を１バレル＝６０ドルとする追加制裁は十分ではなく、ロシアによる戦争を抑止にはほとんど役立たないと述べた。写真は１１月１４日、ヘルソンで撮影（２０２２年　Ukrainian Presidential Press Service/Handout via REUTERS） [キーウ ３日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、主要７カ国（Ｇ７）とオーストラリアが合意したロシア産原油の上限価格を１バレル＝６０ドルとする追加制裁は十分ではなく、ロシアによる戦争を抑止にはほとんど役立たないと述べた。

G7とオーストラリアは共同声明で、価格上限の導入は12月5日か「それ以降、速やかに」に始まると説明した。

ウクライナ大統領、原油価格上限に不満　「ロシアに好都合」と批判 2022年12月04日06時57分 ウクライナのゼレンスキー大統領（ウクライナ大統領府提供）＝９月２１日、キーウ（ＡＦＰ時事） ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、先進７カ国（Ｇ７）などがロシア産原油の取引価格の上限を１バレル＝６０ドル（約８０００円）と決めたことに「国際社会の議論は、重い決定を下すことなく終わった」と不満を表明した。その上で、プーチン政権を念頭に「テロ国家の予算にとって好都合なものだ」と痛烈に批判した。 ロシア産原油価格に上限　ＥＵ、６０ドルで正式合意 日本を含むＧ７と欧州連合（ＥＵ）、オーストラリアが２日、ウクライナ侵攻を巡る対ロシア追加制裁として合意したのを受け、ビデオ演説で語った。 ゼレンスキー氏は、上限価格に関し「ポーランドやバルト３国が主張した３０ドル（約４０００円）ではなく６０ドルだと、ロシアの

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原油価格の上昇傾向が続いています。原油高によるインフレ懸念に頭を悩ます米国などは石油輸出国機構（OPEC）プラス会合を前に石油生産の増産を求めましたが結果はほぼゼロ回答でした。インフレを抑えたい米国は即座に反応し、米経済を守るために「あらゆる手段」を検討すると表明しています。原油価格は経済から政治問題も絡んだ複雑な様相を呈しています。

要は、ロシアの意向を汲み米国の意向に逆らって１１月に決めた減産体制を維持するということですね。「先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）、オーストラリアは2日、ロシアへの追加制裁としてロシア産原油の上限価格を1バレル＝60ドル（約8千円）とすることで合意した」とありますが、６０ドルという水準は、伝えられているところ、今の時点でのロシア産原油の実勢価格です。減産継続で万が一にも原油価格が上昇した場合、インド、中国をはじめロシア産原油の輸入を増やしている国々の間で本当に６０ドルが守られるのか。「先進7カ国（G7）と欧州連合（EU）、オーストラリア」が鼎の軽重を問われているように感じます　（・・;

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は2日、原油を追加増産することで合意した。7月と8月の増産幅をそれぞれ日量64万8千バレルとし、従来の43万2千バレルから拡大する。ロシアのウクライナ侵攻による原油高で世界的なインフレ懸念が強まるなか、一段の増産を迫る米国の要請に応じた。増産余力を持つサウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）は対ロ協調を優先し、

石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくるOPECプラスは4日、閣僚級会合を開き、今後の生産態勢を協議した。世界経済の減速懸念から、前回10月の会合では大幅減産に踏み切ったが、今回は現状の生産態勢を維持することを決めた。主要7カ国（G7）と欧州連合（EU）などが5日、海上輸送によるロシア産原油の禁輸や取引価格への上限設定を導入するため、当面は市場への影響を見極める。 世界経済の先行きの不透明感から、原油価格は低迷している。物価高による家計消費の減少や各国中銀による利上げ、中国での新型コロナウイルス感染者数の拡大などが、世界経済の押し下げ要因となっている。

米国の威信を傷つけ原油価格を押し上げたOPECプラスの協調減産 石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟主要産油国で構成するOPECプラスによる減産合意によって、低下基調にあった原油価格は足元で上昇に転じた。これは物価上昇リスクを高め、世界経済に逆風となるだろう。また、米国とOPEC諸国との間の関係を悪化させ、国際政治情勢、安全保障環境にも影響を与える可能性がある。 OPECプラスは10月5日に、日量200万バレルの協調減産に合意した。これは、事前に伝えられていた減産幅を上回った。OPECプラス参加国の産油量は、8月に公式目標を日量340万バレル程度下回っていたことから、実際の減産幅はそれほど大きくない可能性が考えられる。しかし、世界の原油需給のひっ迫が続く中、OPECプラスが増産基調から減産の方針に転じたことの心理的な影響は大きかった。先行きの世界の需要鈍化への期待から1バレル80ド

石油輸出国機構（OPEC）と非加盟主要産油10カ国から成るOPECプラスは4月12日、第10回臨時閣僚会合を開催し、全体で5～6月に日量970万バレルの減産で合意した。7～12月は770万バレル、2021年1月～2022年4月までは580万バレルの減産となる。4月9日に開催された第9回会合では、当初全体で1,000万バレルの減産が計画されていたが、メキシコが求められた自国の減産割り当て量について承諾せず、最終合意しなかった。そのため、第10回会合では合意形成が優先され、メキシコには当初より30万バレル少ない10万バレルの割り当てが認められた。 第9回会合では、参加国がそれぞれ2018年10月の生産量（サウジアラビアとロシアのみ例外的に日量1,100万バレル）を基準に23％削減することでメキシコを除き合意していた。しかし、メキシコは、過去10年以上にわたる生産減退を食い止めるために石油公社（

OPECプラス（注1）は10月5日、第33回閣僚級会合および第45回共同閣僚監視委員会をオーストリア・ウィーンのOPEC事務局で開催し、11月以降は、2022年8月の要求生産水準から日量200万バレルの減産を行うことで合意した。 OPECプラスは6月に決定した追加増産方針に従い、8月までは日量64万8,000バレルの増産ペースを維持することで合意していたが、9月は日量10万バレルまで増産幅を縮小した（2022年8月5日記事参照）。10月からは、8月の生産水準まで戻す減産を決定しており（2022年9月7日記事参照）、今回はその減産幅が大幅に拡大した。 今回の合意を受け、米国ホワイトハウスは、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）とブライアン・ディーズ国家経済会議（NEC）委員長の共同声明を発表した。声明の中で、世界経済がロシアによるウクライナ侵攻の悪影響を受けていることを踏まえ、

１２月１日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、４日の会合で現状維持を決定する可能性が高いとみられているが、一部のアナリストは減産も排除しておらず、追加減産がなければ原油価格が下落すると予想している。ウィーンで１０月５日撮影（２０２２年　ロイター/Lisa Leutner） [ロンドン １日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、４日の会合で現状維持を決定する可能性が高いとみられているが、一部のアナリストは減産も排除しておらず、追加減産がなければ原油価格が下落すると予想している。 ＯＰＥＣプラスは、４日の会合をオンライン形式に変更した。関係筋はこれについて、生産方針が据え置かれる可能性を示していると指摘。ＯＰＥＣプラスはロシア産石油価格の上限設定による影響や中国の今後の需要を見極めたい考えとい

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日に開く会合で、現行の生産目標を維持する公算が大きい。２０１６年９月撮影（２０２２年　ロイター/Ramzi Boudina） ［ロンドン／ドバイ　２日　ロイター］ - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日に開く会合で、現行の生産目標を維持する公算が大きい。ＯＰＥＣプラスの関係者２人が２日、明らかにした。ただ、経済成長と需要の懸念から減産が排除されたわけではないとの声もある。

Visitors arrive at the OPEC Secretariat building ahead of the  meeting of OPEC+ in Vienna, Austria, on Oct. 5, 2022. Photographer: Akos Stiller/Bloomberg 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、全体で日量200万バレルの生産枠削減で合意した。世界的な景気鈍化によって引き起こされた原油価格の下落に歯止めをかけることを目指す。 ＯＰＥＣプラスの減産規模としては、2020年以降で最大となるが、世界供給への影響はこうした削減幅の数字が示唆するよりも小さい見通しだ。複数のメンバー国では生産が割り当てられた生産枠を既に大きく下回っており、追加で減産することなく新たな削減を既に順守しているためだ。 とはいえ、高いエ

2016年11月30日に開催されたOPEC（石油輸出国機構）総会において、加盟国の原油生産量を調整することが合意された。歴史的な合意と評する声もあるが、その後に続く原油価格回復に向けた道程の一里塚に過ぎない。何が決まったのか、今後何を見ていく必要があるのかについて確認しておきたい。 2015年末に開催されたOPEC総会では油価回復に向け生産調整されるのではないかと期待されていた。しかし、経済制裁解除を目前に控えたイランが減産に反対し、OPEC全ての加盟国が同調すべきとするサウジアラビアと対立した。その結果、サウジアラビアが減産調整を放棄、米国シェールオイルとのシェア獲得争いに走ったことで、主だった産油国も増産を続けた。当然のことながら原油価格は下落し、一時WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が1バレル30ドルを割り込んだ。これはリーマンショックの時よりも低い値である。 その後

１２月４日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、現行の生産方針の維持を決定した。ウィーンで１０月５日撮影（２０２２年　ロイター/Lisa Leutner） [ロンドン／ドバイ ４日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日、現行の生産方針の維持を決定した。原油市場は中国経済減速による需要への影響や、ロシア産を対象とした主要７カ国（Ｇ７）の価格上限を受けた供給への影響を見極めかねている。

OPECプラス（注1）は12月4日、第34回閣僚級会合をオンラインで開催し、前回会合で決定した日量200万バレルの減産を維持することで合意した。 OPECプラスは8月まで日量64万8,000バレルの増産ペースを維持したが、9月は増産幅を日量10万バレルに縮小。10月は減産に転じて、11月からは日量200万バレルの大幅減産を行うことで合意していた（2022年10月6日記事参照）。 今回の会合に先立ち、米国「ウォールストリート・ジャーナル」紙が11月21日、サウジアラビアが他のOPEC産油国と、最大で日量50万バレルの増産について議論していると報じたが、サウジアラビアのアブドゥルアジーズ・ビン・サルマン・エネルギー相は同日、この報道を否定する声明を発表した〔2022年11月21日付サウジアラビア国営通信（SPA）〕。併せて、OPECプラスによる日量200万バレルの減産は2023年末まで続くとし

【カイロ=久門武史】石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は4日、現行の協調減産を維持すると再確認した。中国など世界の景気減速による原油需要の鈍化を警戒し、11月に始めた日量200万バレルの減産を今後も継続する。5日にロシア産原油の輸入価格に上限を設ける主要7カ国（G7）の制裁が発動する。ロシア産の流通が滞る可能性があるが、今回OPECは増産で補う姿

英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）が11月30日に発表した報告書「ロシアのウクライナ侵攻からの通常戦闘における予備的教訓：2022年2月～7月」は、これまで知られていたこの戦争における常識を覆す内容でした。 RUSI | Preliminary Lessons in Conventional Warfighting from Russia’s Invasion of Ukraine: February–July 2022ロシアはウクライナを10日間で占領する予定だった。8月までに掃討戦を終えて全土を併合する予定だった。ウクライナはキーウを狙うロシア軍のベラルーシ展開を陽動と誤認。これによりキーウ方面ではロシア軍とウクライナ軍の戦力比は12倍。絶体絶命のキーウを救ったのはウクライナ軍2個砲兵旅団の全力砲撃。開戦当初のロシア軍とウクライナ軍の砲兵戦力の差は約2対1。ウクライナ軍の砲弾が枯渇

（ＣＮＮ） ロシアの空軍基地２カ所で５日に発生した爆発を受け、ウクライナによる長距離戦闘ドローン（無人機）開発の取り組みに注目が集まっている。 ロシア国防省は今回の攻撃について、ウクライナのドローンによって実施されたと説明。ロシアの防空システムがドローンを撃墜したとも主張した。衛星画像や写真からは、リャザン州の基地にいるロシア軍機に一定の被害が出たことがうかがえる。 ウクライナ国防省は一連の爆発について公式にコメントしておらず、ウクライナ政府は長距離攻撃ドローンが保有兵器に加わったことを認めていない。 ただ、国営兵器メーカーのウクロボロンプロムはここ数週間、新型長距離ドローンの完成が近いと複数回示唆していた。 ウクロボロンプロムは１０月、フェイスブックにドローンの構造の一部とみられる画像を投稿。「航続距離は１０００キロで、戦闘部分の重量は７５キロになる。最後の仕上げを行っている」との説明を

ＣＮＮがエンゲルス市で撮影されたものと確認した監視カメラの映像には、爆発の光が空を照らす様子が写っているように見える/From Twitter （ＣＮＮ） ロシア国防省は、ウクライナ軍が５日午前、ロシア国内の空軍基地２カ所に対してドローン（無人機）を使った攻撃を実施したと発表した。 国防省は国営ＲＩＡノーボスチ通信を通じた声明で、サラトフ、リャザン両州で攻撃が実施されたが、防空システムによって迎撃されたと明らかにした。 声明によると、ウクライナ政府はロシアの長距離航空機を無力化するため、リャザン州のディアギレボ空軍基地とサラトフ州のエンゲルス空軍基地をソ連製ドローンで攻撃しようと試みた。ロシア航空宇宙軍の防空システムが低空飛行するこれらのドローン３機を迎撃したという。この攻撃でロシア兵３人が死亡、４人が負傷したとしている。 基地にドローンの残骸が落下し爆発した結果、航空機２機の表面がわずか

ウクライナ・バフムート（ＣＮＮ） ウクライナ東部の地下で、若い男たちがラップトップの散乱した長机に着いている。彼らの視線はすぐそばにあるテレビ画面に釘付けだ。 画面には複数の黒い人影が映っている。荒涼とした冬の丘のてっぺんにいるがパニックに陥ったらしく、画面の中を逃げ惑っている。このライブ動画は、小さなウクライナ軍のドローン（無人機）によって数キロ先から送られているものだ。この監視情報をもとに、砲撃チームが塹壕（ざんごう）にいるロシア兵の殺害を試みる。 数条の煙が立ち上る地点は、標的から僅（わず）かに外れている。ウクライナによる一斉砲火がもたらした光景だ。 東部戦線の至る所にある地下の司令センターは、何の表示もない金属製のドアの向こうに隠れている。中では机に向かったウクライナ兵が砲撃を指示し、ロシア軍の前進を必死で食い止めようとしている。 この場所で実験的に繰り広げられているのは、安上がり

ウクライナ・バフムート（ＣＮＮ）　ウクライナ東部の地下で、若い男たちがラップトップの散乱した長机に着いている。彼らの視線はすぐそばにあるテレビ画面に釘付けだ。 【映像】東部戦線のウクライナ軍、安価なドローンとソ連時代の大砲でロシア軍に対抗 画面には複数の黒い人影が映っている。荒涼とした冬の丘のてっぺんにいるがパニックに陥ったらしく、画面の中を逃げ惑っている。このライブ動画は、小さなウクライナ軍のドローン（無人機）によって数キロ先から送られているものだ。この監視情報をもとに、砲撃チームが塹壕（ざんごう）にいるロシア兵の殺害を試みる。 数条の煙が立ち上る地点は、標的から僅（わず）かに外れている。ウクライナによる一斉砲火がもたらした光景だ。 東部戦線の至る所にある地下の司令センターは、何の表示もない金属製のドアの向こうに隠れている。中では机に向かったウクライナ兵が砲撃を指示し、ロシア軍の前進を必

ロシア国防省は5日、ロシア国内の二つの空軍基地で同日あった爆発について、ウクライナ軍のドローン（無人機）の攻撃だったと発表した。インタファクス通信が伝えた。ただ、いずれもウクライナ国境から400キロ以上離れた場所で、事実だとすれば、国内のかなりの距離の地点まで侵入を許したことになる。 攻撃されたのはモスクワ南東部のリャザン州とロシア南部サラトフ州にある空軍基地。ドローンはいずれも撃墜したが、その破片の落下や爆発で軍用機2機が損傷し、3人が死亡し、4人がけがをしたとしている。同省はロシアの長距離爆撃機を狙ったとみている。 ロシアの独立系メディアは同日、サラトフ州の空軍基地がドローンに攻撃され、核兵器も搭載可能な長距離爆撃機Tu95が2機、損傷したと伝えていた。また、リャザン州の空軍基地では、タンクローリーが爆発して3人が死亡したと報道されていた。