＜生成AIを駆使すれば、敵国の世論にひそかに影響を与え社会を揺さぶる宣伝工作が、驚くほど簡単で効果的にできる＞ 世界がますます混乱した、危険な場所になろうとしている。なにしろ真実を証明することが一層難しくなり、嘘がこれまで以上に多くの人を魅了しようとしているのだから。 政府が転覆し、社会が崩壊する可能性もある。なぜか。各国の情報機関も悪意あるアクターも、対話型AI（人工知能）「チャットGPT」のような大規模言語モデル（LLM）を利用したAIシステムを積極的に利用すると考えられるからだ。 新しい通信技術やソーシャルメディアを駆使した秘密工作は、既にこの10年間にウクライナやイギリス、スウェーデン、フランス、インド、香港、アメリカなどの世論を動かし、世界情勢に影響を与えてきた。 だが生成AIは、これまでになく細かな部分まで高度に調整された文章を作り出すことにより、特定の個人や集団の意見に影響を

G7サミットの記念撮影に臨んだ菅（2列目左端）と文（前列右端、6月12日）　YONHAP NEWS/AFLO ＜日本側からすれば、韓国政府が慰安婦問題と元徴用工問題を解決する行動を取らない限り、日韓関係の進展はあり得ない。それに、そもそも日韓では戦略上の優先事項が異なる＞ 先日イギリスで開かれた先進7カ国首脳会議（G7サミット）で日本の菅義偉首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の首脳会談が見送られた背景には、最近再び日韓両国間で挑発と対立が続いていたという事情があった。 G7サミット前に、韓国側は日本を刺激するような行動を少なくとも2つ取った。 1つは、東京五輪聖火リレーの地図に、韓国が領有権を主張する竹島（韓国名「独島」）が日本領として描かれていることに抗議したこと。もう1つは、その竹島の周辺で定例の軍事訓練を計画したことだ（その後、実際に訓練を実施）。 韓国政府が慰安婦問題と元徴

＜護衛艦の派遣は安全保障に関わる問題でより大きな役割を果たしていこうとする安倍政権の一貫した取り組みの一部。イラン革命防衛隊のスレイマニ司令官暗殺の影響と、日本も無縁ではない＞ 日本は2月初旬から、アラビア海の一部を含む中東海域の公海に自衛隊の護衛艦を派遣すると発表した。武力行使につながる可能性がある独自行動の一環として、日本近海を越えて「海軍」を派遣するのはおそらく戦後初だろう。中東地域の緊張が高まっている事態を受けた決定だが、安倍首相はこのときのために少しずつ準備を進めてきた。 アメリカは1月3日、バグダッド国際空港にドローン攻撃を仕掛け、イラン革命防衛隊のカセム・スレイマニ司令官を殺害した（本誌1月14日号の32ページに関連記事）。この暗殺でアメリカとイランの対立は新たな局面に突入する。 これまではイランの代理勢力がイラクとシリアでアメリカ側の人員を襲い、アメリカが報復するというパタ