栃木県栃木市西方町元の道の駅にしかたで2日、自動運転サービス実証実験の開始式が開かれ、石井啓一国土交通相が出席した。 国は高齢化が進む地域を対象に、全国13カ所の道の駅を拠点にした無人自動運転バスを運行するサービスの実証実験を実施。その第1弾として、道の駅にしかた周辺では定員6人の小型バスタイプの車両を運行する。 時速10キロ程度で、あらかじめプログラムされたルートをGPS(全地球測位システム)や慣性計測装置、事前に取得したデータにより位置を特定、レーダーで障害物を検知しながら2キロのコースを走行する。乗客を乗せ、道の駅での買い物など高齢者の外出を促す実験や、乗客を乗せず、集落と道の駅を結んで農作物出荷箱の配送などの実験を2〜9日に実施する。 石井国交相は「高齢化が進む中、人と物の流れを確保するのは喫緊の課題。地域の特性を生かした多様なビジネスモデルとなるよう取り組んでいく」と述べた。
盲養護老人ホームのような施設でなく、地域で生活する高齢視覚障害者は多い。どんな思いで、どのような生活を送っているのだろうか。家族との同居や1人暮らしの視覚障害者、そしてヘルパー派遣の事業所を訪ねた。【佐木理人】 ■自宅で支えあって 地域で暮らす視覚障害者にとって、同居する家族の存在は大きい。大阪市内に住む70代の弱視女性は、80代の夫(晴眼)と2人暮らし。週2回、視覚障害者施設に通い、パソコンの操作や点字の読み書きを学んでおり「仲間からいろいろな情報をもらえるので、なくてはならない場」と話す。趣味のダンスやカラオケなどにもガイドヘルパーと出かけ、支給されている月51時間を使い切る。要介護度は「要支援2」で、介護保険を使ったのは、自宅の階段に手すりを取り付けた時ぐらい。食材や日用品の調達は生協を利用し、夫も買い出しに行ってくれる。食事の支度がしんどいと感じることはあるが、通院に付き添ってくれ
総務省は月内に、視聴覚に障害を持つ人向けのテレビ放送を普及するための研究会を立ち上げる。放送は番組を楽しむだけでなく、災害など緊急時の情報を集める手段でもあることから、バリアフリーを一段と進めたい考えだ。12月まで開き、2018年度以降の政策立
大阪市は10日、市を存続したまま現行24行政区を再編し、一般市並みの権限を持つ「総合区」制度について、市から区に移管する事務や組織体制などの詳細な制度案を決定した。市役所本庁から総合区に子育て支援や道路の維持管理など住民に身近な事務を移管し、職員規模や区長の権限を拡充する。議会での議論を経て、今年度内に最終案をとりまとめる。 ■身近な事務集約 総合区は、市を廃止して独立した自治体(特別区)に再編する「大阪都構想」の対案として、公明党などが導入を主張。吉村洋文市長は「両方のベストな案を作り、市民に判断してもらいたい」として都構想と並行して検討を進め、24区を8総合区に再編する区割り案を3月に公表していた。 詳細案では、現区役所で実施している行政サービスに加え、住民生活に密接する事務を市役所本庁から総合区へ移すと明記。具体的には、民間保育所の設置認可▽スポーツセンターなどの運営▽道路・公園の維
名古屋市は都心や駅の近くに公共施設や商業拠点、住居などを集約し、コンパクトシティーへ20年間かけて誘導する。小売店や集合住宅などの都心誘導を促す政策を打ち出し、「歩いて暮らせる街」を目指す。少子高齢化や人口減少を見据え、「住みやすい街」とされる名古屋の都市機能をさらに高めていく。「なごや集約連携型まちづくりプラン」の方針案を作成した。8月中旬にも公表する。国が人口減を見据え、各自治体で策定を促
8月5日のタクシーの日を前に、名古屋市などは4日、ユニバーサルデザイン(UD)タクシーの試乗会を開いた。UDタクシーはスロープや手すりなどを備え、高齢者や車いす利用者などが乗りやすくなっている。市はUDタクシーを導入するタクシー会社に対し、1台あたり20万円を補助する制度を2017年度に創設した。今回使用した車両はトヨタ自動車が開発中
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